モンゴルで行われた国連砂漠化会議でGreen Carbonが提案する土地再生の未来

Green Carbonの活動とUNCCD COP17への参加

2026年8月17日から24日、モンゴル・ウランバートルで開催された「国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（UNCCD COP17）」に、国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社が参加しました。

企業代表の大北潤氏が率いるGreen Carbonは、会期中、様々な会合やサイドイベント、ステークホルダーとの意見交換に参加し、カーボンクレジットを中心に土地再生の可能性について議論を深めました。特に、「Digital MRV & Carbon Finance: Advancing Land Restoration and Sustainable Livelihoods」のパネルディスカッションでは、持続可能な土地管理や草地再生のためのカーボンスキームの役割がテーマとして取り上げられました。

土地再生の可能性を探る

Green Carbonは、モンゴルにおける土地の荒廃問題に関心を持ち、現地の関係者や研究機関と連携しながら再生戦略を検討しています。パネルディスカッションでは、持続可能な土地再生プロジェクトにはデジタルMRV（Measurement, Reporting, and Verification）やAI分析、現地データが組み合わせられるべきであるとの提案がありました。デジタル技術を活用することで透明性は向上しますが、地域住民の経験や知見との連携が重要であると強調されました。

特に、土地再生プロジェクトは地域特有の知識に基づき、設計されるべきであり、現地住民との協働が不可欠であるという視点が共有されました。また、得られたカーボンクレジットの収益は、地域社会に還元される形が必要であることも強調されました。

カーボンファイナンスの重要性

土地再生を進めるには、カーボンファイナンスの活用が重要です。投資家を惹きつけるには、透明性のあるMRVならびに地域との合意形成が鍵となります。Green Carbonは、ブレンデッドファイナンスの活用や、Earthbanc Intelligenceが提供する評価ツールを通じて、持続可能なプロジェクトの実行を勧めています。

最後に

Green Carbonは、COP17で構築したネットワークを基に、今後もモンゴルを中心にしたプロジェクト形成に挑戦していきます。持続可能なカーボンファイナンスを実現することで、地域の生計向上を図りながら、環境への影響を最小限に抑える方法を模索しています。Green Carbonの活動は、国境を越えて地球規模の課題に取り組むモデルケースとなることが期待されています。