企業のキャリア開発支援、非管理職にはまだ手薄か

近年、企業が従業員のキャリア開発に取り組む姿勢が加速している中、実態はまだ十分とは言えない状況が浮き彫りとなりました。全国の総務担当者を対象に行った『月刊総務』の調査によると、約6割の企業がキャリア開発に関する施策を実施していると答えていますが、特に非管理職の支援に関しては依然として手薄な部分が多いと指摘されています。

キャリア開発の取り組み状況

調査結果では、キャリア開発の主な取り組みとして、最も多いのが「上司・人事によるキャリア面談」で65.8%、次いで「OJT・メンター制度」が53.9%となっています。これらは従来の手法に留まっており、企業が求める目的も「適正配置・人材活用の最適化」が67.8%で、従業員の自律的なキャリア形成に繋がる施策が不足していることを示しています。

また、キャリア開発の対象が「中堅社員」や「新入社員」に集中しており、シニア層の支援が進んでいないことも問題です。35.2%の企業が「特別な対応を行っていない」と回答しており、管理職以外への配慮は未だに不十分であることが明らかになりました。

非管理職への支援の現状

非管理職の従業員には、専門職やプロフェッショナルとしてのキャリアの提示が求められていますが、実施している企業はわずか27.6%です。さらに、キャリア開発のためのリソースは、ほとんどが社内部で賄われているとのことで、外部リソースの活用が低い兆候を示しています。

興味深いことに、調査対象である総務の44.1%はジョブカードというキャリア支援ツールを知らないと回答し、51.2%はキャリアコンサルタント資格に対して興味があるものの具体的な行動には結びついていません。このあたりからも、キャリア開発に対する認識の乖離が見受けられます。

現在の課題と今後の展望

今後、労働市場が多様化・変革を支持する中で、従業員一人ひとりのキャリア支援策の充実が求められます。単に昇進を前提としたキャリア設計では、従業員の成長やエンゲージメントを十分に支えることは難しく、多様なキャリアパスが必要とされています。特に専門職やプロフェッショナルを目指す従業員への柔軟なキャリア支援は急務でしょう。

また、リスキリングの重要性も増しています。職務に応じたスキルの再教育や、個々の志向に応じた異動を促進することで、企業としても人材活用が幅広がる可能性があります。これらの施策を通じて、企業は単に企業の利益を追求するだけでなく、従業員の成長を共に考える姿勢が必要です。

総論

今回の調査結果から、多くの企業がキャリア開発を重視しているものの、その内容や支援対象には依然として限界があることが見出されます。労働市場の変化に対応した新たな施策や視点の導入が急務で、今後の企業戦略においてキャリア開発がどのような役割を果たしていくのか注目されます。これを機に、従業員の主体的なキャリア形成を助けるための柔軟で効果的な支援が期待されます。