富山県のデジタルソリューション実証プロジェクトが新たな企業を採択

富山県の革新プロジェクト『Digi-PoC TOYAMA』

富山県では、事業共創カンパニーである株式会社Relicが北陸銀行と協力し、地域課題をデジタル技術で解決する実証実験『Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）』を進行中です。このプロジェクトは、地域の企業が持つ技術やサービスを活用し、新たなビジネスモデルを創出することを目的としています。2024年5月から6月にかけて実施される実証実験に向けて、89件の応募があり、それらの中から厳選された4社が今回の事業者として選ばれました。

採択案件の詳細

4社がそれぞれ独自のアプローチで地域課題の解決に挑戦します。

1. 株式会社Asian Bridge

- 費用上限: 1,300万円
- 概要: 県庁内の様々なプロジェクトでバラバラになっていた関係人口の情報を一元管理し、相互に連携させるプラットフォームを構築します。これにより、効率的な情報発信が可能となり、関係人口の深化を図ります。

2. 射水ケーブルネットワーク株式会社

- 費用上限: 1,300万円
- 概要: 災害発生時における避難者のチェックインや備蓄品の管理をシステム化し、避難所運営の効率を向上させ、現場での職員の負担を軽減します。

3. Web3 Times合同会社

- 費用上限: 500万円
- 概要: 富山の寿司をテーマにしたオンラインコミュニティを立ち上げ、参加者が自発的にプロジェクトを推進できる枠組みを作ります。これを通じて「寿司といえば、富山」というブランド化を目指します。

4. 株式会社Matchbox Technologies

- 費用上限: 500万円
- 概要: 短時間から就農が可能なマッチングサイトを構築し、就業機会を最大化することで、農業の担い手を確保します。

今後の展望

採択された企業は、自社のアイデアを実現すべく、富山県や北陸銀行、Relicの支援を受けながら実証実験を行います。具体的な成果は、2025年3月に報告会として公開される予定です。このプロジェクトは、地域課題をデジタルソリューションで解決する新しいビジネスモデルの創出を目指しています。

Digi-PoC TOYAMAの目的

『Digi-PoC TOYAMA』は、地域の課題をデジタル技術で解決し、持続可能なビジネスモデルを確立するためにスタートした施策です。このプロジェクトは、新たなソリューションと課題解決をマッチングすることによって、新規事業の開発を促進します。現在も参加企業の募集が行われており、興味のある方は特設サイトから応募できます。

Relicの役割

Relicは、富山県においても事業開発・プロダクト開発の拠点を設け、地域企業との連携を強化しています。これによって、地域のIT人材の発掘や育成にも取り組んでおり、県内での事業創出を後押ししています。Relicは、新規事業開発に特化したプレイヤーとして、全国に拠点を持ち、多くの成功事例を生み出しています。

このように、富山県の『Digi-PoC TOYAMA』は、地域に根ざしたイノベーションを促進する重要な施策となっています。今後の展開が期待される中、地域課題解決に向けた企業の挑戦にも注目です。