株式会社土屋が介護事業の拡大を目指し新たに4団体を傘下へ

株式会社土屋、介護事業のさらなる拡大を宣言

重度障害者介護事業を手掛ける株式会社土屋が、新たに東京、大阪、三重を中心に4つの団体を傘下に持つことになりました。これは、同社が掲げる「探し求める小さな声をありったけの誇らしさと共に」というミッションに基づいています。

4団体の概要

今回の取り組みでは、事業譲渡対象として、大阪にある非公開のデイサービス事業者と、三重にあるNPO法人あぐりの杜（B型就労支援事業者）が選ばれました。また、子会社化されたのは、三重の農福連携企業、株式会社アグリーと、東京のグループホーム事業者有限会社のがわです。これにより、会社のスケールメリットを活かし、地域のニーズに応えていく方針です。

事業譲渡と子会社化の背景

土屋のミッションには、社会の中で声を上げられない「小さな声」に耳を傾けることが明記されています。こうした声に対して、迅速かつ的確に応える必要があるとの強い思いが、今回の事業譲渡や子会社化の背景にあるのです。

株式会社アグリーのコメント

子会社化されたアグリー社は、農業と福祉の連携を実現し、小松菜や水菜などの栽培と販売を行っています。代表者は、会社の理念や方針に強く共感すると共に、経営の持続可能性を重視して事業継承の意義を語ります。万が一の時も事業が存続できるように、土屋のビジョンに事業を委ねる決定をしたとのことです。

土屋副社長の所感

土屋の副社長、小黒昭洋氏は、高齢者介護に伴う厳しい市場環境において、敏速に変化に対応する重要性を強調しています。これからは、既存の重度訪問介護やデイサービスだけでなく、新たな成長分野を模索していく方針です。特に就労継続支援については、利用者と従業員双方にとって必須の事業であり、継続性が重要だとしています。