大分市がGMOサイン導入で業務効率化とSDGs推進を目指す

大分市、電子契約サービス「GMOサイン」を導入

大分県の県庁所在地である大分市は、2025年2月25日より自社開発の電子契約サービス「GMOサイン」を導入することを公式に発表しました。このサービスは、業務委託契約の電子化を進め、電解化やペーパーレス化を通じてSDGsに貢献することを目的としています。

導入の背景

大分市は、2019年に策定した「大分市情報化推進計画」に基づき、利用者中心のサービスを提供することに力を入れています。この計画の一環として、地域事業者の経営支援や業務効率化を図るための方策として、「GMOサイン」が選ばれました。このサービスは、特にセキュリティの面で優れた基準をクリアしており、安心して利用できる特徴があります。

利用開始と拡大計画

大分市では、今回の導入に際してまずは一部の契約から「GMOサイン」を使用開始します。そして、2025年4月からは建設工事請負や建設関連の業務委託等の契約の範囲を広げていく予定です。これにより、手続きがより迅速に行えるようになることが期待されています。

GMOサインのセキュリティ

「GMOサイン」は、その情報セキュリティにおいても高い評価を受けています。国際基準であるISO/IEC 27001や、クラウドサービスのセキュリティ基準であるISO/IEC27017を取得しています。さらに、米国の公認会計士協会（AICPA）のセキュリティ基準に基づく「SOC2 type2」認証や、日本政府が定める基準への登録も実施しています。

業務の効率化

この電子契約サービスを導入することによって、企業は印紙税や郵送費の削減に加え、契約締結にかかる手間を大幅に軽減できることとなります。これにより、業務効率化が実現され、スムーズな業務運営が期待されます。

企業の信頼と安全性

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、インターネットにおける安全と信頼を提供することに注力しているITセキュリティ企業です。毎年350万社以上の企業や自治体に電子認証や電子署名のサービスを提供し、安全な社会基盤を構築しています。大分市の「GMOサイン」導入によって、地域のデジタルトランスフォーメーションが一層進むことが期待されます。