持続可能な地域社会を目指す新たな自治体GXセンターの設立

株式会社メンバーズは、2025年4月に全国の地方自治体のグリーントランスフォーメーション（GX）を推進するための「自治体GXセンター」を新たに設置したと発表しました。このセンターは、内閣府や総務省の制度に基づき、地域特性に応じた脱炭素戦略を支援し、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

GX推進と地域活性化

特に山形県長井市と北海道沼田町においては、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた専門人材が常駐し、地域の計画やアクションプランの策定をサポートします。長井市では、森林や農地を利用したJ-クレジット創生によりゼロカーボンの達成を目指し、また、沼田町では雪資源を最大限に活用した持続可能な地域作りを展開しています。

これにより、自治体が抱える専門人材やノウハウ、財源の不足といった課題に対し、実効的な解決策を提供し、地域経済の活性化に繋がる新たな収益源の創出を目指します。メンバーズは、地域住民や企業と連携し、一貫した支援を行うことで持続可能なコミュニティ作りを促進しています。

背景と必要性

日本政府は「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、2030年までに100カ所以上の「脱炭素先行地域」を創出することを目指しています。この政策により、2025年5月には40道府県が選定されるなど、地方における脱炭素の取り組みが加速しています。多くの自治体が抱える課題として、専門人材の不足やノウハウ不足、地域住民を巻き込む難しさが挙げられ、メンバーズはこのような困難に対し、地域のリーダーとしてサポートを強化しています。

自治体GXセンターの役割

「自治体GXセンター」では、次のような特色ある支援が行われます。

- デジタルスキルとGXリテラシーの両立: 専門のGXコンサルタントが地域に常駐し、地域ニーズに合った脱炭素戦略の企画から実行までを支援します。
- 地域特性に即したアプローチ: 各自治体の強みや課題を深く理解し、地域主導でのGX推進を行います。
- 実行力のある支援: 大手企業支援で培ったノウハウを活かし、自治体が抱える課題を一緒に乗り越えていくパートナーシップを築きます。

支援先自治体の具体例

山形県長井市

長井市では、「第4次長井市環境基本計画」に基づき、温室効果ガスの吸収量増加のための施策や再生可能エネルギーを100％利用した給食制度「RE100給食」を導入。また、地域通貨「ながいコイン」を活用し、市民意識の変化を促進する取り組みも行います。

北海道沼田町

沼田町は、2050年までのゼロカーボン実現に向けた取り組みを進行中で、雪資源を活用した事業創出や森林資源の最大活用を目指します。また、地域住民が「住み続けたい」と思える持続可能な地域作りを推進し、サーキュラーエコノミーの意識も高めています。

未来の展望

メンバーズは、日本全体で気候変動や人口減少などの社会課題解決に向けて、クリエイターの力を結集し、持続可能な社会への変革をリードすることを目指しています。2030年までには、デジタルスキルを持ったGX人材を3年で1,000人育成する計画も進行中。様々な分野での専門家との連携を強化し、地域経済の活性化と脱炭素化を両立させた新たな地域作りに貢献していきます。