防災意識調査、若年層の避難意識が低下しつつある現状とは

最近の調査結果から、防災意識に関する不安定な傾向が確認されました。この調査は、株式会社クロス・マーケティングが全国の20歳から79歳までの男女3,000人を対象に行ったもので、2026年7月に実施されています。この調査では、避難に関する警戒レベルや、避難場所と避難所の認識、そして減災やローリングストックの認知度といったテーマが掘り下げられました。

調査の背景

2026年の日本は、自然災害が多発する年となる予測が立てられています。特に地震や豪雨、山火事といった災害が全国各地で発生しており、住民の防災意識が重要な課題とされています。その中で、調査結果が示すように、実際に避難する意識が薄れている現実が浮き彫りになりました。実際、「警戒レベルに関わらず避難しない」と回答した人は24%、特に20～30代ではその割合が3割を超えているとのことです。

警戒レベルに対する意識

調査によると、避難を考える場合の警戒レベルに関して、避難指示が出る「レベル4危険警報」での避難は39%に留まります。また、「レベル5特別警報」に至っては、わずか19%という結果です。不安定な気候に直面している現代において、こうした数字は少々懸念されるところです。

避難場所と避難所の理解度

避難所と避難場所の違いに関しても、理解が不足していることが明らかになりました。「わからない」と回答した人は38%、さらに「説明はできないが、意味の違いは知っている」という人が30%を占めています。これは、特に60代以上の高齢者よりも若い世代でこの傾向が見られ、彼らの防災意識が低下している証拠と考えられます。

減災とローリングストックの意識

また、減災という言葉の認知度は高くなく、「知っている」と答えたのはわずか18%。「意味を知らない」という層は50%を超え、特に20代から40代ではこの数字が気になるところです。ローリングストックに関しても同様で、実践できている人は17%と、非常に低い認知度に留まっています。

自然災害への不安と防災の必要性

不安に感じている自然災害については、「地震」が68%を占め、次いで「台風」が48%、さらに「豪雨」が28%という結果に。特に台風に対する不安は、近畿や九州地方で高くなる傾向があります。

防災の必要性については、高齢者ほどその重要性を認識していることが伺えます。全体の76%が何らかの形で「必要だ」と感じており、年代が上がるほどその思いが強まります。