スタートラインと牛久市が障害者就業支援の包括連携協定を締結

障害者雇用支援の新たな取り組み

株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治）は、茨城県牛久市（市長：沼田和利）との包括連携協定を2025年6月23日に締結しました。この協定は、障害者の就業支援を通じて地域の活性化を図ることを目指しています。

包括連携協定締結の背景

障害者の雇用促進が急務とされる中、小さな地方自治体でもその達成が求められています。牛久市では、障害者が安心して働くための環境整備が急がれており、その一環として障害者に対する就労支援や情報提供が行われています。スタートラインとの連携により、両者は互いに協力し、障害者雇用の創出と地域の活性化を進めることとなりました。

この取り組みは、牛久市が掲げる「障がいのある人もない人も、その人らしくだれもが安心して暮らせる共生社会」の理念を具体化するものとして位置づけられています。

牛久市の障害者施策

牛久市は2025年3月に『第７期障がい福祉計画』を制定し、共生社会を実現するための施策を進めています。市内で行われた調査によれば、54.1%の障害者が「仕事をしたい」と回答しており、就労意欲の高さが伺えます。また、労働環境に求められる支援としては、職場の理解や配慮が重要視されており、障害者に対する理解促進を目的とした啓発活動も行われています。

新たな働き方の創出「Diverse Village」

スタートラインは、全国初となる「Diverse Village」を牛久市の「エスカード牛久ビル」に開設します。この施設では、障害者の多様な働き方を支援し、地域と共に経済を活性化することを目的としています。

「Diverse Village USHIKU」では、職場体験に基づいて働く障害者がコーヒーの焙煎や農作業など、様々な業務を行うことができる環境を提供します。約30の企業が参加し、120名の障害者雇用を目指しています。

コミュニティスペースも設置され、セミナーや交流会を開催することで、地域住民と障害者の自然な交流を促進していきます。

両者の意見

牛久市の沼田市長は、「障害者雇用と地域活性化に向けて重要な協定」と述べ、地域経済の発展に寄与することを期待しています。一方、スタートラインの西村社長は、全国的な障害者雇用の課題に対して地域に根ざした取り組みを展開し、障害者の就業支援の新たな挑戦として約120名の就業機会を創出する意気込みを示しました。

この協定の締結は、単なる雇用創出を超え、共生社会の実現に向けた重要なステップとなるでしょう。障害者が自分らしく働ける社会が、一歩ずつ形になりつつあります。