賃金引上げ調査：賃上げムードの実態を解明する結果発表

賃金引上げ調査結果の詳細

リスクモンスター株式会社は、2026年4月に全国を対象に行った第2回「賃金引上げに関するアンケート」の結果を発表しました。調査には20代から50代の男女800名が参加し、特に物価上昇に対する賃上げの実態が浮き彫りになりました。経済の影響を受け、今賃上げの機運が高まる中、実際にはどのような状況にあるのかを探ります。

調査の背景

日本は原材料やエネルギーの価格が高騰し、円安が進行する中で、物価は4年連続で2％以上上昇しています。特に日本銀行の予測では、2026年度も物価の上昇が続き、2.8％の上昇が見込まれています。このような状況を踏まえ、労働者の昇給が物価上昇に追いついているのかを調査することが目的でした。

調査結果の概要

1. 給与状況の実態

- 給料の変化: 調査の結果、直近1年間で約73％の人々が「給料は変わらない」と回答し、実際に3％以上の賃上げを実感しているのはわずか15.4％でした。
- 春闘との比較: 春闘第5回回答で示される平均賃上げ率（5.05％）と同等以上の賃上げを実施したのは全体の約5％とされ、賃上げムードの裏にある実態とのギャップが見えました。

2. 賃上げの名目

- 物価への対応: 調査によれば、賃上げの理由として最も多いのは「物価高対応」であり、大企業においては「業績連動」も重要な名目となっています。これは企業規模によって、賃上げの意図や背景が異なることを示しています。

3. 給料が上がった理由

「給料が上がった」と回答した中で、52.8％はベースアップを含む給与水準の見直しを挙げていますが、実際には多くが「その他」の理由であったことも発覚。特に、中小企業や公務員では物価高への対策が中心であり、大企業では業績連動型の賃上げが主流です。

総評

本調査の結果は、賃金引上げが急務である一方で、実態は乏しいことを示しています。賃上げを実施することで固定費が増大するため、企業にとっては利益と賃金のバランスを取る難しさがあります。しかし、労働力の確保と競争力を維持するためにも賃金水準の改善は欠かせません。経営者は利益を創出しつつ、労働条件の改善も図る必要があります。