新しい資本主義実現会議が示す経済成長への道筋とは

令和7年6月13日、石破茂総理が総理大臣官邸で開催した経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議は、今後の日本経済のあり方を議論する重要な機会となった。本会議では、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025」（案）や、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（案）が中心テーマとして持ち上がった。

石破総理は、持続可能な成長を促すためには、高付加価値創出型の経済へとしっかりと転換していく必要があると強調した。この転換を実現するためには、コストカット型の経済から脱却し、賃上げを行うことが重要である。特に、近年では連続して5%を上回る賃上げが実現していることも前向きな兆候として挙げられた。

総理は、「新しい資本主義実行計画改訂版」において、賃上げを成長戦略の中心に据える方針を打ち出した。また、2029年度までの5年間で実質賃金を年1%程度上昇させることを新たな基準として設定。これは、中小企業や小規模事業者が国内投資の大部分を占める現状を鑑みた重要な施策である。

その中でも、賃金向上を推進するための具体的な施策や行動計画が策定されることが期待される。特に、企業の生産性向上を進め、賃金の転嫁や価格設定に関する見直しを行うことが提起された。さらに、最低賃金の引上げや労働市場改革にも取り組む姿勢が示されている。

石破総理は、「今日より明日はよくなる」社会を目指すことを副題に掲げ、経済全体の拡大に重きを置いた。デフレーションからの脱却と、より多くの国民が幸福感を持てるような成長型経済を構築することが目標として掲げられた。その達成のためには、地方創生や国民の安心・安全を確保するための施策も重要であり、新しい日本を実現するための努力が求められている。

経済再生と財政の健全化を両立させつつ、名目GDPが1,000兆円に達する未来を見据え、政府としても具体的な施策を進める責任を果たす意向が示された。この合同会議の結果、今後の予算編成や制度改正において、新しい政策を迅速に実行に移していくことが期待される。石破総理が終始強調したのは、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現であり、これは確かに多くの国民にとって待望される社会の姿となるだろう。

今回の合同会議は、経済政策と国民の暮らしをより良くするための具体的なステップを示した重要な場であり、今後の動向に注目が集まる。特に、「人を財産」として尊重する社会への道筋が示されたことは、今後の日本経済における新たな可能性を開くものである。これらの政策が具体化していくことを期待したい。