企業の生物多様性への取り組みが着実に進展 – 2024年度調査結果概要

企業の生物多様性への取り組みが進展 – 2024年度調査結果

2024年度の「企業の生物多様性への取り組みに関するアンケート結果」が経団連と経団連自然保護協議会により発表されました。これは、生物多様性条約の愛知目標が採択された後、毎年実施されているもので、経済界全体の生物多様性保全に関する状況を把握し、国内外に発信することを目的としています。

調査は2011年から続けられていますが、近年、特に注目すべきは2023年度からの進展です。グローバルバイオダイバーシティフレームワーク（GBF）への貢献やTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）への対応が広がり、質的にも充実していることが確認されました。

調査結果の概要

調査の結果、以下のポイントが明らかとなりました。
1. 生物多様性の主流化
より多くの企業が生物多様性保全を社内の重要なテーマとして認識しており、具体的な推進体制が整いつつあります。目標設定や情報開示の強化も進んでいます。

2. GBFへの貢献
多くの企業が昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）に基づく取組を行い、SDGsへの貢献を意識した活動も盛んです。特に、産業別のターゲットに関連する取り組みの割合が増加しています。

3. TNFDへの対応の増加
TNFDに向けて評価を進める企業が著しく増加。一部の企業は、先住民や地域社会の人権を考慮に入れた取組を行っています。

4. 取組の理由と課題
ビジネス環境の変化に伴い、企業は社会的責任として生物多様性への取り組みを強化しています。とはいえ、技術面の課題が依然として存在するため、企業はその解決に向けた努力を続けています。