家庭の防災対策、74％が未実施　訓練の重要性は認識も参加率は低迷

株式会社クロス・マーケティングが2026年に実施した「防災に関する調査」によると、家庭内での防災対策が十分に進んでいないことが浮き彫りになりました。調査対象となったのは全国の20歳から79歳の男女3,000人で、自然災害のリスクが高まる中、実際の備えがどれほどなされているのかを探りました。

調査結果によれば、家庭内の防災対策が「できている」と感じる人はわずか26％にとどまり、74％の方が「できていない」と回答しています。特に20代から40代では「全くできていない」とする回答が3割以上を占め、防災意識の高まりに対して実践が伴っていない現状が示されています。

具体的な備えの内容を見てみると、物の備えとしては「懐中電灯やランタン」「乾電池」「非常食」といった基本的なアイテムが挙げられましたが、これらの備えが整っている家庭は依然として少ないようです。また、自宅近くの避難場所を確認している人は30％に満たず、移動時間を把握している人も34％程度にとどまっています。これらの数字からも、実際の防災態勢の脆弱さが伺えます。

さらに、火災保険や地震保険の加入率も明らかになりました。「火災保険とセットの地震保険に加入している」と答えたのは30％に過ぎず、年齢が上がるにつれ加入率は上昇しますが、60代から70代でさえ4割には達していません。保険に加入しているかどうかが、災害発生時の安心感にどれほど寄与するかは計り知れませんが、現在の加入率はまだまだ課題があります。

避難訓練についての意識も非常に興味深いものでした。69％の人が避難訓練の必要性を感じているものの、実際に直近1年間に避難訓練に参加したのは地域で11％、勤務先や学校では26％にとどまり、意識と実績の間には明確なギャップが見られました。これは、家庭や地域における防災の重要性を認識しながらも、実践へとつながっていない証拠です。

結果として、家庭内での防災の備えが不十分である現状が明らかになりました。毎年自然災害が発生している今、防災の意識を高めるだけでなく、実際の備えや訓練へと結びつけるための施策が求められています。もし災害が発生した場合、私たちがどれだけ備えているかが生死を分ける可能性があるため、日ごろからの備えを強化する必要があります。今一度、防災対策につながる行動を促進し、地域や家庭での取り組みを進めていかなければなりません。