イプソスの第3四半期業績発表
世界最大の世論調査会社、イプソス株式会社が2025年第3四半期の業績を発表しました。報告によると、同社の売上高は6億3,600万ユーロに達し、前年同期比で7.6%の成長を示しました。この成長は主にオーガニック成長からのものであり、成長率は2.9%に達しました。
第3四半期の成長要因
イプソスの業績は、今年初頭の第1四半期が-1.8%と減少していたのに対し、第2四半期には回復し0.7%の成長を記録しました。そして第3四半期にはさらに改善され、7.6%の成長が実現しました。特に注目すべきは、買収によるスコープ効果が+8.5%をもたらした点です。これは、主にThe BVA Familyやinfasとの統合が進展した成果だと考えられています。一方で、為替相場の影響で3.8%のマイナスがあったことも忘れてはなりません。
現在までの9ヶ月間の累計売上高は17億9,100万ユーロとなり、その成長率は3.6%です。具体的には、オーガニック成長が0.7%、スコープ効果が4.9%、そして為替影響が-2.0%となっています。
Public Affairs分野の影響
イプソスは多くの国での政治的不安定さや政府の予算制約の影響を受け、Public Affairs(公共政策調査)分野においては活動が減少しました。結果的に、Public Affairsを除くと9ヶ月間のオーガニック成長は2.3%となり、第3四半期単独では4.2%に達しました。これは、民間からの需要の回復が寄与した結果です。
地域別の業績分析
イプソスの成績を地域別に見てみると、
- - 欧州・中東・アフリカでは、9月末時点で総成長率10%、オーガニック成長率は1.6%でした。特に支えとなったのは大陸ヨーロッパでの堅調さですが、フランスでは政治情勢の影響でPublic Affairsが約4%減少しました。
- - アメリカ大陸では、通年オーガニック成長率が1.2%、第3四半期では4.3%の成長を記録しています。米国ではPublic Affairsを除く事業活動が回復基調にあり、特にヘルスケアおよび消費財において顕著な伸びを見せています。
- - アジア太平洋地域では、中国がわずかに成長したものの、オーストラリア、ニュージーランド、インドなどでのPublic Affairs活動が減少し、全体の業績を押し下げているのが現状です。
新たなリーダーシップと戦略
イプソスは、ジャン=ローラン・ポワトゥ氏がCEOに就任したことを発表し、今後数年間に向けた新戦略の策定が進行中です。これは同社にとって、新たな成長の可能性を秘めた重要な動きとなるでしょう。
会社概要
イプソス株式会社は、1975年にフランスで設立され、現在では90の市場で事業を展開する世界的な世論調査会社です。約18,000人の従業員を抱え、1999年にはユーロネクスト・パリに上場しました。イプソスのウェブサイト及びプレスルームでは、会社に関する最新情報を提供しており、業界における重要な情報源となっています。
国際的な市場で動き続けるイプソスが、今後どのように進化していくのか、引き続き注目していきたいところです。