#東京都 #官民連携 #データプラットフォーム

東京のスマートシティ構想と実証プロジェクトの募集

東京都は、昨年2月に策定された「スマート東京実施戦略」に基づいて、新しい社会サービスの創出を目指しています。この取り組みの一環として、官民連携データプラットフォームの構築を進めており、その中核をもつ実証プロジェクトの事業者を募集します。

官民連携データプラットフォームとは？

このプラットフォームは、行政と民間からの様々なデータを有効に活用することにより、都民の生活の質を向上させ、同時に社会のさまざまな課題を解決するための基盤となります。データを連携させることで、これまでにない新しいサービスの開発や展開がスムーズに行われることが期待されています。

募集する実証プロジェクトの目的

実証プロジェクトは、主に新型コロナウイルス感染症対策や、他の社会的課題解決に貢献するものです。具体的には、以下のようなテーマが考えられています：

• - 3密回避・混雑回避のための情報提供：集客施設やオフィスの疎密状況を示す情報。
• - 交通混雑情報の提供：駅や交通機関の混雑状況など。
• - バリアフリー支援情報の提供：ハンディキャップのある方々の移動経路や施設情報。
• - 防災情報の提供：水害や地震の影響に関する情報。
• - 新サービスの創出：特に西新宿における新しいサービスの開発。

プロジェクトの募集要項

東京都は、今年度中に実証プロジェクトを最大で5つ程度選定する予定です。合計で最大8000万円の支援費用が用意されており、プロジェクトの実施期間は令和2年の8月から11月を予定しています。

スケジュール

• - 公募受付期間：令和2年6月23日（火）から7月10日（金）まで。
• - プロジェクト及び事業者の選定：同年7月下旬。

申込方法

応募するには、指定のホームページに掲載された募集要項を確認する必要があります。詳細は以下のリンクからご確認ください：
東京官民連携データプラットフォーム

連絡先

具体的な内容に関するお問い合わせは、官民連携データプラットフォームコア事業実証プロジェクト事務局（メール：[email protected]）までお願いいたします。こちらはアクセンチュア株式会社が受託している業務です。

まとめ

この取り組みは、東京都がテクノロジーを活用した新しい「日常」に向けて、住民の生活環境を向上させる一助となることが期待されています。官民連携の下で進化するスマートシティを力強く推進していくこのプロジェクトに、ぜひ注目してください。

関連リンク

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