青山財産ネットワークスが描く新たな働き方とは？AIと共に歩む未来のビジョン

東京を拠点にする株式会社青山財産ネットワークスは、相続や税務、法務、財務といった専門知識を駆使した総合財産コンサルティングを手掛ける企業です。最近、この会社が進めているのが、AICE株式会社との連携による「AIと人が共創する働き方」の構想です。本記事では、同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進室のメンバーに直接話を伺い、今後のビジョンを探ります。

「300体のAIエージェント」構想の背景

青山財産ネットワークスは、業務の属人化や育成の課題を解決するため、2024年にDX推進室を新設しました。特に、コンサルタントが一人前になるまでには約5年が必要という現状に直面しており、これをAI技術を活用して短縮することを目指しています。

「記憶はAIに、時間はお客様に」という理念のもと、同社は調査や整理に多くの時間を割くことを減らし、対話や提案の質を向上させようとしています。本構想では、AIが新人の成長をサポートし、コンサルタントが主にお客様と向き合うような業務スタイルの実現を目指すのです。

DX推進の決断に至るまでの課題

現在、青山財産ネットワークスには約240名のコンサルタントが在籍していますが、担当者として活躍できるのはそのうちの約60%とされています。これには、多岐にわたる領域の知識を身につけるための長期間の学習と人材育成の必要性が影響しています。さらに、現場のコンサルタントは自身の業務と若手の教育を両立させなければならないため、育成が後回しにされる現実もありました。

三浦氏は、過去の判断や提案が蓄積されておらず、同じ調査を繰り返す傾向があることも育成の遅さに拍車をかけていると分析しています。このような状況から、DX推進室の設立は単なる効率化ではなく、人材育成の新たなモデルを提案するための一歩として意味を持っています。

AIの役割とは

青山財産ネットワークスは、従来の「バックオフィスの効率化」ではなく、「人の能力をDXする」ことを目指しています。育成を支える存在としてのAI、すなわち「AIエージェント」の導入がその核となります。このエージェントは、調査や整理、比較などのタスクを担当し、コンサルタントはお客様との関係構築や判断に専念できるようになります。

「300体のAIエージェント」構想の具体化

この構想が明確に進行する中で、約300の独立した業務を識別し、それぞれに特化したAIエージェントを配備することが可能であると認識されました。これにより、各タスクをAIが支え、コンサルタントは判断や提案に専念できる構造が出来上がるのです。

構想から実装へ

AICEとの出会いは、業界展示会でのことでした。自社のAIエージェント開発に必要な知見と熱意を理解しているパートナーとの協力は、構想をさらに具体化する助けとなります。三浦氏は、AICEが提供する「RAG」を活用したAIエージェント開発に非常に高い期待を寄せています。

AIが生み出す未来

「300体のAIエージェント」構想の実現によって、青山財産ネットワークスは総合財産コンサルティングの現場での働き方を大きく変えたいと考えています。この取り組みを通じて、育成のスピードを向上させ、より良い価値を提供できるようにすることが目指されています。若手コンサルタントはより早く実践を重ねることができ、ベテランコンサルタントは属人化から解放され、より多くの時間を指導やコミュニケーションに割くことが可能になります。

最終的に、この施策を通じて、コンサルタントの役割は「記憶力」を重視したものから「対話力」や「判断力」を強化する方向へシフトしていくことでしょう。今後、法人としての成長と社会貢献を同時に目指す青山財産ネットワークスとAICEの共創の未来には、多大な可能性が秘められていると言えます。