株式会社フォーカス、組織改編で理想の会社像を目指す新たな試み

株式会社フォーカス、組織改編の新たな挑戦

山梨県甲斐市に本社を構える株式会社フォーカスでは、急成長を遂げる事業とともに組織の在り方についても見直しを図ることとなりました。代表取締役の常松憲太氏は、事業規模拡大に対応するために、新たに部門名を変更し、業務内容が一目で理解できるよう改編しました。今後の更なる成長を見据えたこの取り組みは、ただの肩書きの変更に留まらない重要な一歩です。

業務の内製化と組織の整備

これまでフォーカスでは、主力事業の一つである「CLAT-JAPAN」などを通じて、約65%の業務を内製化していました。しかし、コロナウイルスの影響を受けた以降、社内の生産環境を整え、今期には内製化率が90%に上昇しました。この変化により、全社員がもたらす生産と販売の一体感が強まり、事業の成長に合わせた組織の進化が急務となりました。

常松氏は、部門名を一般的なものから、具体的な業務内容を示す名称へと刷新することで、社員間の理解を深め、働く意識を引き上げる狙いがあるといいます。「名は体を表す」ということわざの通り、部門名は社員にとっての理想像を含むべきだとの信念を持ち、新たな部門名を自ら考案したことも背景にあります。部門名の変更により、全社員が同じ目的に向かって働く共通の理解を持つことが期待されています。

社員を巻き込んだ部門名考案

今回の構想では、部門名の決定にあたって、各部門の社員が直接提案するという形式が取られました。社長の承認を得ることを条件に、各部門が何をするのかが一目でわかるような一文にし、同時に企業の未来へ向けた意義を含めました。今後、各部門がその名前にふさわしい成果を上げることが期待され、社員の意識改革にも寄与することが期待されています。

組織改編は今後も進行中

既に、海外市場への拡大も視野に入れた戦略を構えているフォーカスですが、さらなる成長には組織のフレキシビリティが求められると常松氏は考えています。部門名や組織体制の見直しは、これからも随時行われる予定で、ユニークな名称が引き続き生まれ出てくることが期待されます。

会社について

株式会社フォーカスは、2009年に設立され、まずはBtoBのグッズ販売からスタートしました。代表取締役常松氏は、顧客からの感謝の声がきっかけで、ただのビジネスモデルから思い出を作る価値の提供へと発展させました。現在、プリントTシャツ事業を中心に、ECサイトを通じて成長を遂げています。

2020年には新型コロナの影響を受け、経営危機に直面しましたが、融資を元に自社工場への設備投資に踏み切り、今では社員の年収を大幅に引き上げることに成功。その結果、2021年度の売上は目標を約1.5倍も上回って達成されました。今後の成長戦略には、ECの国際販売展開や株式上場も視野に入れる意思があるとのことです。