ラフール、メンタルヘルス支援事業で経済産業省補助金を受賞

ラフール、経済産業省のメンタルヘルス補助金を受賞

株式会社ラフール（本社：東京都中央区）が、経済産業省が提供する「先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業費補助金」に採択されました。この補助金は、令和6年度補正として最大2,000万円の定額支援が受けられるもので、企業におけるメンタルヘルス管理の強化を支援することを目的としています。

企業の“心の健康”が重要な要素に

現在、日本の企業環境では、少子高齢化や人材流動性の加速によって、「人的資本」の維持や強化がますます重要視されています。特に、従業員の心の健康は、生産性や離職率、エンゲージメントなどの組織成果に大きな影響を与えることが明確になっています。そのため、企業は心の健康への投資を経営戦略に組み込む必要があります。

経済産業省が推進する「健康経営」の概念も、その一環であり、2024年3月には健康経営優良法人として、大規模法人2,988社、中小規模法人16,733社が認定されています。しかし、企業の心の健康に対する投資は、制度の整備に留まっているのが現状です。

中小企業の課題と新たな施策

特に中小企業においては、心の健康に対する投資が十分に行えていない現状が続いています。これは、専門知識を持つ人材やリソースが不足していることが大きな要因です。

そのため、経済産業省は2025年からの「先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業」を設け、中小企業でも導入しやすい環境を整備しました。この事業では、AIやVRといった先端技術を使用したデジタルメンタルヘルスサービスの開発を支援し、従業員のメンタルヘルス管理がより効果的に行われることを目指しています。

ラフールの役割

ラフールは、既に2,200社以上の企業に利用されている「ラフールサーベイ」や、採用の適性検査「テキカク」を通じて、メンタルヘルスの可視化や行動変容を支援しています。このたびの補助金を利用することで、企業のメンタルヘルス投資をより一層促進し、地方企業の成長にも寄与することを目指しています。

経済成長への寄与

この補助金の特徴として、科学的なエビデンスに基づいたメンタルヘルスサービスの活用が挙げられます。このアプローチは、企業の健康経営を広げ、職場でのメンタルヘルス対策が進むことで、地域経済の成長にもつながると期待されています。

代表者のコメント

ラフールの代表取締役、結木啓太氏は「経済産業省の補助金に採択されたことを大変光栄に思います。私たちは、すべての人がウェルビーイングを実現できることを目指し、今後も努力を続けていきます。」と述べています。

このように、ラフールは先端技術を用いたメンタルヘルスへの取り組みを通じて、すべての企業が健康経営を実現する手助けをしていきます。