ストライクと税務研究会が業務提携、M&A仲介を強化し中小企業を支援

ストライクと税務研究会が業務提携

株式会社ストライクと株式会社税務研究会が手を組み、中小企業を対象としたM&A仲介サービスを開始しました。この提携は、業界において重要な意味を持つことが期待されています。

中小企業の現状と課題

日本の中堅・中小企業は多くが黒字運営をしている一方で、廃業やその予備軍にあたる企業が約60万社存在すると言われています。この現状に対処するためには、事業承継やM&Aに関する情報を得たり、正しいサポートを受けたりする必要があります。特に経営者にとって、信頼のおけるパートナーとして税理士や公認会計士の選択肢が上がってくることが多いのですが、彼らを介してM&A相談を行う機会はまだ限られています。

提携の背景

ストライクは、多様な業界のM&A実績を持つ企業であり、税務研究会は75年以上の歴史を持ち、税務や会計分野の権威とされています。本提携により、税理士や公認会計士は、ストライクが提供するM&A仲介サービスにアクセスしやすくなると同時に、経営者へのアドバイスの幅も広がります。この提携は、中小企業の経営者にとって、より信頼性の高い情報源となるでしょう。

新たなサービスの提供

提携に伴い、以下のサービスが提供されます：

- M&A勉強会＆個別相談会（Web面談）: 税理士や公認会計士向けのセミナーです。
- M&A株価算定サービス（Web面談）: 譲渡企業向けに、企業価値を算定するためのサービスです。
- 会計事務所の事業引継ぎに関する個別相談会（2022年4月開始予定）: 会計事務所向けに特化しています。

未来への期待

税務研究会は「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて社会に貢献する」を基本理念に掲げており、定期刊行物「税務通信」や「経営財務」での情報発信を強化しています。このような取り組みを通じて、M&Aの理解を深め、事業承継を促進することが可能になるでしょう。また、この提携がきっかけで、税理士や公認会計士がM&A仲介業務により積極的に関与することが期待されています。

中小企業の存続や発展を図るためには、適切なM&Aの利用が不可欠です。新たにスタートしたストライクと税務研究会の業務提携は、この重要な課題に対する強力な手段となることでしょう。今後も両社の取り組みから目が離せません。