20歳大学生が1,000万円調達、自治体と連携の公営塾モデル実証へ

20歳の大学生が新たに挑戦する教育の形

教育スタートアップの株式会社irodori（本社: 滋賀県草津市）が新しい一歩を踏み出しました。代表取締役の寺田安来氏（20歳）は、この度、公営塾モデルの実証実験を2026年4月に全国で始めることを発表しました。これに先立ち、合同会社から株式会社へと組織を変更し、福泉株式会社を引受先としたシードラウンドの第三者割当増資を通じて1,000万円を調達。この資金を用いて、地方自治体と協力しながら学習支援を進めていく計画です。

公営塾モデルの構想

公営塾モデルは、自治体との連携を強化し、全ての生徒に平等な教育の機会を提供することを目的としています。主な事業としては、大学生講師による1対1のオンライン個別指導「NextStep」と、無償でのオンライン個別指導の運営・効果検証です。このモデルは、教育格差を解消するための重要な手段と位置づけられています。

資金調達の背景と目的

具体的な資金調達の流れとして、株式会社irodoriは2025年7月に組織変更し、同時に福泉株式会社からの増資を受けることになりました。調達した資金は、公営塾モデルの全国展開に向けた実施費用として活用されます。福泉株式会社の持つ260以上の自治体とのネットワークは、irodoriにとって非常に価値のある資産となり、地域社会における実装・情報発信の助けとなるでしょう。

個別指導にかける思い

“1対1”の個別指導にこだわる理由は、生徒一人一人の状況やニーズに応じた学びを提供するためです。多様な背景を持つ生徒が集まる中、1対1の指導により、適切なアプローチで学習課題の解決を図ります。進路相談などのデリケートなテーマについても、信頼関係に基づいた1対1ならではの安心感がポイントです。

現場での経験と未来への展望

静岡県長泉町では、対面での完全個別指導塾「NextStep」が運営されており、これまでにいくつかの試行が行われました。2023年度には沖縄県南大東村でもオンラインでの試行が実施され、生徒たちが大学生講師との関わりから多くの利益を得たことが確認されています。今後は、2026年から全国の10自治体で試験的な実証を行い、具体的な成果を可視化しながら、持続可能な公営塾モデルの確立を目指します。