総務省が電気通信事業法の改正に向けた審議会を開催予定

総務省が開催する電気通信事業法改正審議会

令和7年の12月2日、総務省が『情報通信行政・郵政行政審議会』の第73回電気通信事業部会接続委員会をオンライン形式で開催することが決定しました。この会議は、参加者がオンラインで音声のみで傍聴することができるPublic Meetingの形式で行われます。

審議の目的と議題

今回の審議会は、主に電気通信事業法施行規則の改正に関する以下の3つのテーマを取り扱います：

1. 番号案内機能の廃止に伴う規定の整備について（諮問第3200号）
2. 第二種指定電気通信設備制度に関する状況変化を反映するための規定について（諮問第3201号）
3. 新リース会計基準に関する公表を考慮した規定の整備について（諮問第3202号）

これらの議題は、現行の法制度とその運用状況を改善することを目的としており、今後の通信環境の進化に必要な対応を行うためのものです。特に、番号案内機能の廃止については、利用者の利便性にも大きく影響するポイントであり、詳細な議論が期待されます。

傍聴の方法

この会議は公開で行われますが、オンラインでの傍聴を希望する場合には、事前に申し込みが必要です。具体的な申し込み方法は以下の通りです：

1. 申し込み締切は令和7年12月1日（月）12時まで。
2. 申し込みは、指定された傍聴登録フォームから行う必要があります。メールでの申し込みは無効ですのでご注意ください。
3. 参加希望者が多い場合には、制限がかかることがあります。

傍聴する際は、静かに行動し、他の参加者や運営者からの指示に従うことが求められます。公共の場での振る舞いを意識することが重要です。

結論

総務省は、通信業界における重要な法改正に向けての準備を着々と進めています。今回の審議会は、特にその第一歩となりますので、通信業界に関心がある方々はぜひ傍聴を検討してみてください。今後の日本の通信ビジネスの行く先に大きな影響を与える会議となるかもしれません。

詳細な情報や傍聴方法については、総務省の公式サイトで確認することが出来ますので、ぜひアクセスしてみてください。