米国Zuoraが日本法人を設立しサブスクリプション市場に本格参入

Zuora社が日本法人を設立

米国カリフォルニア州フォスターシティに本社を置くZuora社が、9月1日付で日本法人を設立したことを発表しました。新たに設立されたZuora Japan株式会社は、これまで欧米で成功を収めてきたサブスクリプションビジネス支援のクラウドサービスを日本市場に本格的に展開することを目指しています。

新たな体制で日本市場に挑む

Zuora Japanの代表執行役社長には桑野順一郎氏が就任し、米国本社の日本担当エグゼクティブ・アドバイザーには、セールスフォース・ドットコムの元社長、宇陀栄次氏が就任しました。この強力な体制により、同社はすでに国内市場への迅速な展開を見込んでいます。

また、三井情報株式会社がZuora Japanの最初の顧客となり、そのサービスを早速導入したことから、 Zauraのクラウドソリューションが日本企業のビジネスモデル変革にどう寄与するかが注目されています。

サブスクリプションビジネスの拡大

近年、日本の市場ではクラウドサービスやIoT（モノのインターネット）を中心にサブスクリプションビジネスが急成長しています。特にエンターテイメント分野では、Apple MusicやNetflixなどの定額制サービスが人気を博し、この流れがさらに加速しています。2022年には家庭向け電力小売の自由化も予定されており、これにより日本企業のビジネスモデルは大きく変わることが予想されます。

日本市場への期待

ZuoraのCEO、Tien Tzuo氏は「日本の消費者は、欧米のトレンドを迅速に受け入れる傾向があります。サブスクリプションビジネスでは、お客様との継続的な関係が重要です。他の企業が直面する信頼の構築やオペレーション基盤の整備を支援します。」とコメントしています。このように、Zuoraは日本特有の市場ニーズに応じたサービスを提供し、企業の競争優位性を高めることを目指しています。

桑野順一郎社長は「日本市場でZuoraのビジネスを本格的に展開できることを誇りに思います。ビジネスモデルの変革が進む中で、顧客とのリレーションシップ構築が成功の鍵である」と語っています。

企業の変革支援の実績

Zuora社は約800社の導入実績を持ち、各企業のニーズに対応した形で毎月サービスのバージョンアップを行っています。これにより、既存の顧客に持続的な価値を提供し続けており、これからも国内の企業の変革を促すことが期待されています。

三井情報の代表取締役社長、齋藤正記氏も「サブスクリプションモデルへの移行が進む企業にとって、ビジネスプロセスやITの仕組みを改革する必要があります。Zuoraのソリューションは、長期的な関係構築を支援し、競合との差別化を図るための大きな価値を提供します」との見解を示しています。

Zuoraの今後

Zuoraはすべての業種に対してサブスクリプションビジネスモデルへの移行を支援しています。今後、日本市場でのインパクトがどのように展開されるかが注目されるところです。特に、メディア、トラベル、消費財、IT、ヘルスケアなどの各業界での活躍が期待されています。詳しくは、Zuoraの公式ウェブサイト（http://jp.zuora.com/）で確認できます。