売れるネット広告社グループと日本情報技術協会がAI分野で提携、未来の経営モデルを構築へ

売れるネット広告社グループと日本情報技術協会、AI分野での新たな提携

今、急成長を遂げる生成AI市場において、企業が持つビッグデータや専門知識を活用したAIエージェントの重要性が増しています。その背景にあるのが、企業活動のデジタル化の進展と顧客ニーズの多様化です。これを受けて、福岡に本社を置く売れるネット広告社グループ株式会社（東証グロース市場：証券コード9235）は、一般社団法人日本情報技術協会とAIおよびデータサイエンス分野で戦略的なパートナーシップを結ぶことを発表しました。

提携の狙い

両社の提携は、売れるネット広告社グループの豊富なダイレクトマーケティング経験と、日本情報技術協会の先進的なAI技術研究を融合させ、売上・利益・生産性を向上させるための新しい経営モデルを目指すものです。特に広告やEコマース、M&Aにおいて、顧客や市場に関する膨大なデータを効果的に活用し、需要を予測することは、今後の企業戦略の鍵を握るでしょう。

AIエージェントとの融合で「売れる仕組み」を構築

売れるネット広告社グループは、AIエージェントの能力を生かして、ユーザーから得られるデータを分析することで、顧客分析から広告最適化、LTV（顧客生涯価値）向上までを一貫して支える仕組みを研究していく予定です。これにより、売上を増加させるための新たな手法が生まれ、さらなるマーケティング戦略の高度化を図ります。

国際標準に基づくデータ分類

また、両社は国際的に認められている標準コード体系、つまりUNSPSCやUNBISといった情報分類技術を活用し、AIによるデータの検索や判断をより精緻にするための基盤を整えます。これにより、企業が持つ異なるデータを有効に活用できる環境を作り出すことが目指されます。

AI研究の新たな道を開く

さらに、両社は「データサイエンスAI研究マネジメントアシスタント」の導入を検討し、AIを通じて情報収集から意思決定、ビジネス化に至る過程を強力にバックアップする体制を目指します。これにより、AIが企業活動のさまざまな面で共存し、実際に利益を生み出す段階に進むことでしょう。

無形資産の可視化

興味深いのは、日本情報技術協会が提唱する「AI三式簿記」によって、新たな形で企業価値の評価が行える点です。このモデルは、AI資本や知識資本など、従来の財務諸表では見えにくい無形の資源を可視化し、将来的な企業価値を解析する方法を模索しています。この新しいアプローチにより、AI導入が企業成長に如何に寄与するかが明らかにされることを期待しています。