建設調査コンサルタントがふるさと未来創造コンソーシアムに正式入会
この度、株式会社建設調査コンサルタントが、一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムに正式に入会することとなりました。この法人は、東京都武蔵野市に本社を構え、代表理事に野田憲史氏が就任しています。一方、建設調査コンサルタントの本社は東京都練馬区にあり、代表には定塚賢次朗氏がいます。
ふるさと未来創造コンソーシアムの目的
ふるさと未来創造コンソーシアムは、全国各地のふるさと納税の透明性を確保し、その利用状況や寄付の成果を広く発信することを目指しています。寄付を通じて地域と企業のつながりを強化し、Made in Japanの価値を世界に広める取り組みを行っているのです。
建設調査コンサルタントがこのコンソーシアムの理念に賛同し、正会員として参加することは、同社にとっても重要なステップとなります。地域社会の貢献と持続可能な未来に向けた取り組みが期待されています。
建設調査コンサルタントの取り組み
建設調査コンサルタントは、橋梁やトンネルなど、重要な社会インフラの調査や診断、補修設計に特化した企業であります。彼らは非破壊検査、ドローン点検、3D点群解析技術を駆使して、地域のインフラ維持を支援しています。
この度のコンソーシアムへの参加を通じて、地域との連携をさらに強化し、持続可能な社会基盤の構築に貢献したいと考えていると、同社は述べています。
ふるさと納税-未来創造AWARD 2025
さらに、ふるさと未来創造コンソーシアムは、2025年11月20日(木)にベルサール新宿グランドにて、「ふるさと納税-未来創造AWARD 2025」を開催することを発表しました。このイベントは、寄付者の思いを可視化し、地域における寄付の使い道を讃えるものです。
AWARDの表彰部門には、子供・学び推進賞、地域未来づくり賞、健康と暮らし支援賞、交流・にぎわい創出賞、心と備えのまちづくり賞などが設けられています。
ふるさと納税制度の背景
ふるさと納税は2008年に始まり、2024年度には1兆円を超える寄付が予想されています。しかし、返礼品競争やポイント争いが課題となっており、制度本来の趣旨が問われています。そのため、このAWARDを通じて、寄付の有効利用を再評価し、自治体間での良い実例を共有することが重要です。
お問い合わせ先
本件に関する詳細は、一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムの公式サイトまたは電話にてお問い合わせください。彼らは今後とも地域貢献へ向けた活動を推進し、持続可能な社会の実現へ取り組んでいきます。