エコ住宅専用の共済が環境保全に貢献する取り組み

こくみん共済 coopのエコ住宅専用共済による環境貢献

こくみん共済 coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）は、2008年から「社会貢献付エコ住宅専用住まいる共済」という商品を展開しています。この共済は、火災や自然災害に備えるだけでなく、環境保全にも力を入れています。2024年5月末の契約件数は109,356件で、前期比で約6％増と好調です。

この共済制度の最大の特徴は、契約件数に応じて環境活動団体に寄付が行われる点です。2025年5月には、公益社団法人国土緑化推進機構、公益財団法人日本環境協会、公益財団法人日本自然保護協会の3団体に、合計2,500万円が寄付される予定です。これにより、組合員と環境保全団体が連携し、持続可能な社会の実現を目指しています。

環境活動団体との協力

公益社団法人国土緑化推進機構

国土緑化推進機構は、全国的に緑化活動を推進しています。募金運動や「緑の募金事業」を通じて、国民参加の森林づくりを推進しています。こくみん共済 coopの寄付金は、国内外での森林整備や緑化活動に活用され、特に東日本大震災の被災地での再生活動に重点を置いています。これまでに1,600本の苗木が植樹され、継続的な育樹活動が行われています。

公益財団法人日本環境協会

この協会は、環境保全の知識普及や調査研究を行い、さまざまな主体による自主的な環境保全活動を支援しています。寄付金は、全国の「こどもエコクラブ」に対するサポートやその活動の普及に用いられています。このクラブでは、約10万人の子どもたちが環境保全活動に自主的に取り組んでいます。

公益財団法人日本自然保護協会

「自然の力で、明日をひらく」をモットーに、人と自然が共存できる社会を目指しています。こくみん共済 coopからの寄付金は、絶滅危惧種の保護や地域自然の守り手育成などに使用され、地域の自然環境の保全活動に貢献しています。

エコ住宅としての特性

「社会貢献付エコ住宅専用住まいる共済」は、特定のエコ設備を設置し使用している住宅に住む方が加入できる共済です。掛金は割引され、エコ住宅の普及を支援すると同時に、契約状況に応じた寄付によって社会貢献を果たします。こうした活動は、組合員だけでなく、広く環境保全に寄与するものとしています。

未来への展望

国連が定めた国際協同組合年（IYC2025）を迎えるにあたり、こくみん共済 coopはその理念に賛同し、これからの持続可能な社会づくりに貢献していきます。社会貢献付エコ住宅専用住まいる共済は、その一環として、環境保全の重要な柱となっています。今後も、環境への取り組みはもちろんのこと、組合員との協力を通じて豊かで安心できる社会を目指していきます。

この取り組みは、ただの共済制度に留まらず、私たちの未来の地球環境を守る重要な活動となっているのです。エコ住宅の加入者が増え続ける中、これからの展望にも期待が高まります。