新たな食品ロス削減の試み
ファミリーマートと青山商事は、地域の食支援および食品ロスの削減を目的とした取り組みを開始しました。両社の連携により、防災用の備蓄食品が余剰食品として地域の必要とする人々に届けられることが期待されています。この活動の一環として、先日、青山商事本社において寄贈式が行われました。
当日は、青山商事のESG推進グループ長やフードバンク福山の代表、ファミリーマートの地域部長らが参加し、寄付に関する意義を語り合いました。この協力は、地域社会における問題解決と共に、企業間の新しいつながりをもたらすものです。
洋服の青山の取組み
青山商事は、「洋服の青山」というブランドを展開しており、その全支店には防災用の備蓄食品が用意されています。この備蓄品は、ローリングストック方式で管理され、定期的に入れ替えが行われます。入れ替え過程で発生する余剰食品は、ファミマフードドライブを通じて地域に寄付されます。寄付される食品は、アルファ米やクッキーなどで、5月からこの取り組みを開始し、一部41支店で実施される予定です。
寄付された食品は、青山商事の本社や洋服の青山福山本店近隣のファミマフードドライブ実施店舗を介して、地域のNPOや社会福祉団体に届けられ、食支援が必要な方々のもとへと届けられます。
ファミマフードドライブの仕組み
「ファミマフードドライブ」とは、ファミリーマート店舗で家庭から不要な食品を集め、地域の支援団体に届ける取り組みです。2021年から開始し、2025年2月までには全国47都道府県4,425店舗で実施しています。累計で400トン以上の食品が寄贈されています。これにより、ファミリーマートは地域の食支援活動に寄与してきました。
今回の青山商事との連携によって、支援が必要な人々への食品がさらに増えることが期待されています。ファミリーマート中国リージョン部長は、「新しいご縁を生むことができ、大変嬉しく思います」とコメントし、地域のつながりを強める重要性を強調しました。
今後の展望
青山商事はフードバンク福山と協力し、地域における食品ロス削減と食支援のさらなる充実を目指しています。各企業の取り組みを通じて、人々の理解も深まり、地域全体の助け合いの精神が育まれることを願っています。ファミマフードドライブは、今後も食品支援を広げるため、さらなる取り組みを展開し、持続可能な社会の実現に寄与していくことを目指しています。
企業の取り組みが地域とどのように結びついていくのか、引き続き注目が集まります。実際、これまでの経験を振り返っても、企業の社会的責任はますます重要になっています。ファミリーマートや青山商事のように、地域に焦点を当てた活動が社会全体に良い影響を与えることを期待しています。