株式会社理経が描く製造業の未来
株式会社理経は、今年で創立40周年を迎え、製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するためのバーチャルリアリティ(VR)および人工知能(AI)技術の開発成果を発表しました。また、同社は一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)の会員であり、その設立40周年を記念した特集にも参加しています。
人手不足解決に向けた挑戦
理経のインダストリアルAIグループを率いるクシノブ ジャホンギル氏は、製造業における人手不足という社会的な課題解決に貢献するVR・AIソリューションを展開しています。彼は2014年にVR技術に初めて触れ、その可能性を見出しました。それ以降、理経におけるVRエンジニアとしてのキャリアをスタートさせ、今や多数の技術者を抱えるチームを牽引しています。
「実現可能性を信じて最後までやり切る」という彼の信念は、難しい現場要望にも応えられる柔軟な技術開発に繋がっています。現在、理経は外部製品に依存せず、自社特有のVRソリューションを開発し、業界内での主導的な役割を目指しています。
技術者育成と企業文化
ジャホンギル氏は、幼少期からの探求心と「誰かができることは自分にもできる」という信念を持ち続けてきました。理経では、技術者の意欲を引き出すためのマネジメントスタイルが重視され、上司が成長を支援する文化を育んでいます。このような取り組みが、最先端技術の開発力に繋がっています。
社会貢献と国際競争力の維持
理経は、中期経営計画でAIを重視テーマに掲げ、VR技術との融合作業を進めています。また、国内外の企業が先行する中、製造業のデジタル化を進め、日本の国際競争力を高めることを目指しています。
特に注目すべきは、宇宙ビジネス事業とAI開発環境インフラ構築です。衛星通信分野での豊富な経験を活かし、宇宙市場に向けた新たな事業展開を行っており、実際にNASAと連携したプロジェクトも進行中です。
宇宙ビジネス事業
理経の宇宙ビジネス事業は、電子部品、システムソリューション、ネットワークソリューションの3つの事業セグメントが連携して成り立っています。この構造により、衛星通信関連機材や運用支援が行われ、具体的な実績を上げています。また、最新技術の導入を図り、低軌道衛星時代に向けたプロジェクトにも取り組んでいます。
2023年6月には、北海道大樹町に設置した低軌道衛星用地上局が注目を浴び、2025年には国産衛星アンテナの共同開発も始まるなど、さらなる展開が期待されています。
AI開発環境の構築
理経は、AI技術の飛躍的な進化を目指すため、AI開発に必要なシミュレーション環境を提供するサービスも展開しています。このサービスでは、NVIDIA Omniverseを活用し、AI用データ生成の支援を行っています。
特に自動車業界向けのデジタルツインアセット「JAPAN USD Automotive」は、新たな産業用デジタルツイン製品として注目されています。このアセットは効率的な開発を可能にし、コスト削減や開発スピード向上にも寄与します。
統合的なソリューションの提供
理経の取り組みは、VR・AI技術だけでなく、宇宙ビジネスやAI開発環境の統合的な提供によって、広範な社会課題の解決にも寄与しています。製造業の人手不足解消や通信インフラの構築は、まさに理経の長年の技術力と、ジャホンギル氏の情熱が支える成果です。
理経は、これからも日本の国際競争力維持と持続可能な社会の実現に向けて邁進し続ける姿勢を貫いていくことでしょう。