大塚商会とインフォマート、製造業・卸売業のDX推進に向けた協業体制強化
日本国内で製造業・卸売業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるため、株式会社インフォマートと株式会社大塚商会が協業体制を一層強化することが発表されました。両社は2022年に提携し、以降バックオフィス業務のデジタル化を目指してきましたが、今回の新たな取り組みは、さらなる業務効率化と迅速な対応を目指しています。
新サービス追加による利便性向上
今回の協業強化では、大塚商会が提供する「たよれーる」に、インフォマートの卸売業向け受発注システム「TANOMU」や、AI-OCRサービスの「BP Storage」シリーズが新たに追加されます。これにより受注から請求・保管までの業務のデジタル化が可能となり、両社共同でのDX実現や生産性向上に寄与します。特に、アナログな商習慣が根強い現場において、業務負担を軽減することができるため、関係者からは期待の声が上がっています。
協業体制強化の背景
協業が始まった背景には、製造業や卸売業における深刻な人手不足や物流問題があると言われています。依然として多くの企業では、受発注業務がFAXや電話で行われているため、業務効率化がなかなか進んでいません。今回の取り組みは、こうした課題に対する解決策として位置付けられています。
サービスの拡充とサポート体制
大塚商会の「たよれーる」への新サービスの追加により、利用企業はワンストップでのサポートを受けることができるようになります。すでに提供中の「BtoBプラットフォーム」シリーズや「BPワークフロー」に加え、新たに「TANOMU」「BP Storage」シリーズが加わることは、企業にとって大きな利点となるでしょう。
両社のコメント
大塚商会の取締役である山田耕一郎氏は、「インフォマート様との協業により、受発注・請求業務の効率化を支援する有力なソリューションが生まれると確信しています」と述べています。また、インフォマートの取締役杉山大介氏も、「アナログな業務負担を軽減する新サービスが加わることで、企業全体の業務効率化を図ることができる」と期待を寄せています。
サービス概要
- - たよれーる:大塚商会が提供するサポートプログラムで、企業のさまざまな業務を総合的に支援。
- - TANOMU:インフォマートが開発した卸向け受発注システム。
- - BP Storageシリーズ:AI-OCRを用いたバックオフィス業務のDXを支援するクラウドサービス。
今後の展開
両社は、今後も製造業・卸売業のDXを推進し、業務効率化と生産性向上に取り組んでいく方針を示しています。さらに、2027年には新たなAI-OCRサービスが「たよれーる」に追加予定であり、今後の展開に目が離せません。
この協業を通じて、企業が抱える困難を乗り越え、業務のデジタル化が進むことが期待されています。