地方創生に向けたREIT組成が進展！ふるさとパートナーズの出資状況

最近、REIT（不動産投資信託）を組成するための資産運用会社「ふるさとパートナーズ」において、東急不動産、琉球銀行、山梨中央銀行が出資を完了しました。このプロジェクトは、地方活性化や地方創生を目的としており、2029年のREIT運用開始を目指しています。

NBIホールディングスとPROSPER、東急不動産、琉球銀行、山梨中央銀行の5社が協力し、地方の観光を盛り上げることを目的とした取り組みです。特に、地域金融機関や企業との連携を強化し、地域経済のさらなる発展と長期的な価値創出を目指しています。

「ふるさとパートナーズ」の具体的な運営方針としては、資産運用会社への出資を受け入れ、さまざまな地域での活性化プロジェクトを実施していきます。地域の特性を生かした投資によって、各エリアが持つ価値を引き出すことにフォーカスしています。すでに2026年には中国銀行からの出資を得ており、今後も他の地域金融機関からの参加も見込まれています。

東急不動産は、リゾート開発の経験を生かし、地域に密着したリゾートタウンの再生や活性化を図ることに期待されています。観光客の増加や地域雇用の創出を通じ、地域の持続的な成長に寄与することを目指しています。一方、琉球銀行と山梨中央銀行は、それぞれ沖縄県と山梨県を拠点に活動しており、地域のホテルや旅館へのバリューアップを推進することで、観光業の振興を図ろうとしています。

ふるさとパートナーズは、2029年夏にREITの運用開始を計画しており、運用開始時には約500億円の資産規模を見込んでいます。その後の5年間で2,000億円規模へと成長を目指し、それに向けた具体的な投資プロジェクトの実施が期待されています。

NBIホールディングスは、これまでに約400億円相当の旅館やホテルの投資機会を確保しており、旅行業界の活性化に寄与する準備が整っています。各地域における社会的ニーズにこたえるため、旅行業界で必要とされる資金やサポートを提供することで、地域経済の成長をサポートしていく考えです。

【各社概要】