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グリーンがJICAプロジェクトに採択

グリーン株式会社（東京都港区）は、国際協力機構（JICA）が掲げる「ブラジル国セラード地域における劣化牧野回復および持続的な農地転換プロジェクト」に関する情報収集・確認調査において、同社の提案したデジタル支援事業が採択されたことを発表しました。この事業は、ブラジルの農業の持続可能性を高めることを目的としています。

セラード地域の背景

セラード地区はかつて農業不適地とされていたものの、1970年代からの国家的な取り組みによって、世界最大級の食糧供給源へと変貌を遂げました。しかし、この開発がもたらした広大な牧野の劣化は環境問題を引き起こし、ブラジル政府は新たなプログラムとして「劣化牧野を持続可能な農業生産と森林に転換するプログラム」を立ち上げ、農牧統合（ILP）の導入を進めています。

課題へのアプローチ

セラード地域の農家は、劣化した牧野をILPを使って回復させるために、土地に適した作物や運用方法をゾーニングで見極める必要があります。しかし、広大なエリアでは環境データが不足しており、気候変動も影響しているため、最適な作期や放牧タイミングを見極めるのは容易ではありません。また、環境改善や生産性向上を示す厳格なデータが必要なため、融資取得には高いハードルが存在します。

実証事業の目的

この実証事業の目的は、デジタル技術を駆使して環境保全と農業生産性を両立させるプロジェクトを実現することです。グリーンの「e-kakashi」農業IoTソリューションを基盤に、衛星画像や気象データ、生育シミュレーション、現場の作業記録を統合し、農家にとっての意思決定支援機能を構築します。具体的には、圃場ごとの最適な播種判断や生育モニタリングを行うことで、収量と収益の安定化を目指します。

さらに、金融機関向けに圃場ごとの生産性を可視化するスコアリング機能を提供し、低炭素農業向けの融資審査や報告を支援します。これは、環境配慮型の取り組みが実際に効果を上げていることを示すための重要な基盤となるのです。この取り組みを通じて、グリーンは温室効果ガスの排出削減を図るとともに、新たな森林伐採の必要性を回避し、持続可能な農地の拡大を目指します。

今後の展開

グリーンは、これまでもブラジルにおいてスマート農業の実証を行っており、JICAや経済産業省などからの支援を受けてきました。今後は国際的な研究機関やアグリテック企業との連携を強化し、劣化牧野の回復と持続可能な農地転換に貢献する体制を整えていきます。これにより、ブラジルの農業が直面している課題を解決し、環境への影響を抑えた持続可能な開発を実現していく予定です。

JICAプロジェクトの意義

このプロジェクトは、ブラジルの劣化した牧野を持続可能な農地に回復させるため、日本企業の持つ技術やノウハウを現地で試験し、その効果を実証することを目的としています。また、これにより日本企業の海外展開が促進され、ブラジルにおける持続可能な農業の実現に向けた支援を行うことが期待されています。これからの取り組みがどのような成果を生むのか、引き続き注目が集まります。

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