総務省が基礎的電気通信役務に係る新しい規則案を発表、意見募集の結果も公開

総務省、新しい基礎的電気通信役務に関する規則案発表

総務省は2023年6月13日、基礎的電気通信役務の提供に関連する交付金および負担金の算定方法を見直す省令案を発表しました。この改正案は、固定電話を取り巻く環境の変化やユニバーサルサービスの必要性を反映したものであり、令和7年4月23日に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問された内容です。

改正の背景

いまの通信環境では、固定電話の利用が減少しており、これに伴ってユニバーサルサービスの施策も見直される必要性が高まっています。この状況を鑑み、総務省は令和4年に実施された情報通信審議会の答申を踏まえ、交付金等の算定基準を改定することを目指しています。

特に、令和7年度のユニバーサルサービス交付金の算定方法を明確に定義することで、通信事業者の健全な運営を支援する姿勢を示しています。これにより、全ての人々が平等に通信サービスを受けられる環境の保持が期待されます。

意見募集の結果

この省令案に対する意見募集が、令和7年4月24日から5月23日までの間に行われました。しかし、意見の提出はゼロ件という結果が出ています。この事実は、もしかすると、現在の通信政策に対する一般市民の関心の低さや、既存の規則に対する納得感の表れかもしれません。

審議会からは、改正することが適当であるとの答申があり、今後もこの案に基づく規定の整備が進められる予定です。

今後の展望

総務省は、今回の意見募集を踏まえ、速やかに新しい規則を整備し実施する方針です。今後の具体的なスケジュールについては、引き続き公式な情報が出されることでしょう。

この改正が通信業界に与える影響や、実際のユニバーサルサービスの提供状況についても、注視が必要です。今後の展開に期待が寄せられる中、総務省は透明性の高い情報提供と、市民の声を反映させた政策づくりを求められます。