エクサウィザーズが自治体向けDXスキル可視化サービスを開始

エクサウィザーズが新サービス「DIA for 自治体」を開始

株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長：春田真）は、この度、自治体向けの新たなDXリテラシー・推進スキル可視化サービス「DIA for 自治体」の提供を開始しました。このサービスは、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」の一環として、行政機関のDX推進を支援することを目的としています。

DXを推進するための新たなアプローチ

エクサウィザーズは、経済産業省や情報処理推進機構（IPA）が策定した「デジタルスキル標準」を基に、自治体のために特別に設計されたDX人材要件をプリセットしました。この新しいサービスは、コスト面でも行政機関が導入しやすい料金体系を提供しており、全職員のDXリテラシーの可視化と向上を実現します。

「DIA」（Digital Innovator Assessment）は、これまで主に民間企業向けに提供されてきたDXリテラシー標準やDX推進スキルを測定するツールです。今回のリリースにより、行政機関向けに特化したDIA ver3.0 for 自治体とDIA Literacy for 自治体が新たに加わり、効果的な支援が可能となりました。

サービスの特徴

DXリテラシーの可視化

DIA Literacy for 自治体を使用することで、全職員のDXリテラシーを可視化し、スキルの底上げを図ることができます。その後、DXリテラシーが高いと評価された職員には、DIA ver3.0 for 自治体を受検してもらい、DX推進リーダーとして必要なスキルの可視化を進めます。

プリセットされた人材要件

DIAでは、総務省の定めた「自治体 DX 全体手順書」に基づいて、DX推進リーダーに求められる具体的な人材要件も確認できます。例えば、戦略マネジメントシステムのスキルレベルがLv4以上、データエンジニアリングがLv2以上であることが求められています。受検者はこれらの要件をクリアするために、必要に応じてeラーニングやハンズオン研修も受けられます。

柔軟な提供形態

DIA for 自治体は、アセスメント3回とeラーニングを組み合わせたプログラムと、アセスメントのみの利用を選べます。1名からの利用が可能で、詳細な料金や提供形態についてはお問い合わせが必要です。

このサービスは、2019年にリリースされたexaBase DXアセスメント＆ラーニングの一部であり、これまでに28万ユーザー以上、2000社以上の企業から高い評価を得ています。エクサウィザーズは通常の業務だけでなく、行政機関に向けたデジタルスキル育成にも注力しており、今後の展開にも期待が寄せられています。