内閣府のプログラムが新たな防災モデルを模索する取り組み

内閣府のSIPが進める防災情報プロダクトの社会実装モデル

内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の第3期、特にサブ課題Aにおいて新たに設立された「民間社会実装モデル検討会」が注目を集めています。この会は、都市部の浸水リスクを前提にした社会実装モデルの検討を目的としており、企業の防災・災害対応能力の向上を目指しています。

研究の背景

サブ課題Aでは、上空や地上に設置された様々なセンサーから収集した観測データを迅速に整理し、被害状況の常時推定を行います。これにより、必要なときに被害状況を可視化し、即座に共有することを目指しています。従来の手法では不十分だった情報の迅速な共有が求められており、この研究はその課題に対処するためのものです。

社会実装モデル検討会の取り組み

「民間社会実装モデル検討会」は、衛星データ、地上センサー、人流・車流データ、映像、SNSなどの多様な情報ソースを扱います。これらをいかに企業の具体的な防災対応に活用できるか、技術的・運用的な面から検証が進められています。特に、全国に複数の拠点を持つ企業のリスク管理部門を利用者として想定し、豪雨や浸水が発生した際に「精度の高いリアルタイム浸水情報」を提供することが中心テーマとなっています。

検討の進行

2026年には第1回会合が開催され、全体の日程が設定されています。以下のようなスケジュールで活動が予定されており、社会実装の可能性を探るための実証実験も計画されています。

- 全体会: 2026年6月25日、7月23日、8月27日、9月以降の未定日
- 実証実験: 9月に各社の情報プロダクトを活用した検証
- ビジネスモデル社会実装可能性検証: 10月から12月

参加機関の役割

具体的には、I－レジリエンス株式会社がこの会の主催者となり、各参加機関が異なる役割を果たします。

- 国立研究開発法人防災科学技術研究所は、研究開発成果の学術的な観点からの助言を行います。
- 株式会社JX通信社は、SNSやメディアのデータを活用して浸水情報の精度を向上させます。
- LocationMind株式会社は、GPSデータを用いて道路の浸水情報を提供し、浸水の範囲をより詳しく推定します。

未来に向けて

今後の検討会では、情報プロダクトの要件や実証実験の設計を進め、9月に実施予定のヒアリングを行いながら社会実装モデルが成立するかを検証します。最終的には、2027年3月に中間報告書を公開する見込みです。

防災情報の迅速な共有は、企業だけでなく、地域社会全体にとって非常に重要な課題です。この取り組みが、災害時にどのように役立つのか、今後の活動に注目が集まります。