Return Helper、アジア太平洋地域の革新企業としてForbesに選出される

Return HelperがForbes Asia「100 To Watch 2026」に選出！

Return Helper Limited（本社：香港、CEO：Roy Wan）が、米経済誌Forbesが発表した「Forbes Asia 100 To Watch 2026」に選出されたことを発表しました。このリストは、アジア太平洋地域において急成長を遂げるスタートアップや中小企業をまとめたもので、今回で6回目の発表となります。Return Helperは、越境EC（越境電子商取引）における返品プロセスの独自プラットフォームが評価され、E-commerce & Retail（EC・小売）カテゴリーの一員として名を連ねました。

「Forbes Asia 100 To Watch」とは？

「100 To Watch」は、Forbes Asiaがアジア太平洋地域の様々な機関や企業からの推薦をもとに選定する年次リストです。対象は非上場の営利企業で、年間売上高が5,000万米ドル以下、累計調達額が1億米ドル以下の企業に限られています。選定基準には、業界や地域への影響力、市場適合性、ビジネスモデルの将来性などが含まれます。2026年版では、インド、シンガポール、中国などから多くの企業が選ばれ、合計で24億米ドルの資金調達に成功した企業群が紹介されています。

Return Helperの成果

Forbesの記事では、Return Helperがどのように越境ECの返品プロセスを最適化しているかが詳しく説明されています。同社は17か国、22拠点にわたる自社倉庫ネットワークを駆使し、複雑で費用がかかる返品を効率化することを目指しています。具体的には、購入者向けの返送用プリペイドラベルの発行から始まり、各国の倉庫での商品の受領、検品、再販、さらには本国への返送や廃棄まで、全てのプロセスを一元的に管理できる仕組みが特徴です。

Return Helperは、AmazonやeBay、Shopify、TikTok Shopなどの主要なECプラットフォームで毎月約15万件の返品を処理し、配送コストを平均50%以上削減することができると発表しています。さらに、欧州市場においては、スペインとイタリアをドイツとフランスの拠点に統合し、効率的な運営体制を実現しています。

資金調達と未来の展望

また、2026年5月には、台湾のCathay Financial Holdingsのコーポレートベンチャーキャピタル部門や三菱倉庫のCVCから400万米ドルを調達したこともあり、今後の成長が期待されています。CEOのRoy Wan氏は、今回の選出を通じて越境ECにおける返品がコストではなく、新たな収益機会であると認識されていることの重要性を強調しています。

日本市場へのコミットメント

Return Helperは日本市場にも力を入れており、越境ECマーチャントやマーケットプレイス向けの返品管理プラットフォームを提供しています。日本法人の代表取締役である柴田駿平氏は、「Forbes Asiaの100 To Watchに選出されたことは非常に名誉であり、日本のマーチャントと共に返品を新しい収益機会に転換するサービス開発を進めていく」とコメントしています。

Return Helperの概要

Return Helperは2018年に設立された香港のスタートアップで、越境ECにおける返品問題の解決を使命に掲げています。現在、30社以上の物流パートナーと連携し、さまざまなECプラットフォームを支える体制を整えています。日本市場でもサービスを展開し、日本発の商品を扱ったリコマース支援や国際配送の強化を図っています。