大日本印刷、データ基盤強化へ
大日本印刷株式会社(DNP)が、Booost株式会社が提供するサステナビリティERP「booost Sustainability」を採用し、導入を開始しました。この新システムは、国内外のグループ会社や拠点でのサステナビリティ情報を効果的に収集・管理するための基盤を整えるものです。企業が直面する環境変化に迅速に対応し、サステナビリティ経営を進める上で重要な一歩です。
導入背景:変化する環境に応じた柔軟な対応
近年、企業にはサステナビリティ情報の正確で継続的な収集・管理が求められています。その背景には、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公表した新たな開示基準や、国内外で高まる情報開示要請の変化があります。今後、企業は組織全体でのデータ収集・管理を効率的に行う必要があります。これに対応するため、「booost Sustainability」は、組織横断での情報管理を可能にする柔軟性を持っており、各拠点の情報をリアルタイムで把握できる点が評価されました。
DNPが「booost Sustainability」を選択した理由
DNPのサステナビリティ推進委員会事務局長の鈴木由香氏は、このプラットフォームは多階層組織に適したデータ収集・承認プロセスを完備していることが、選定の大きな理由の一つであると述べています。企業の未来を見越した開示要請の変化に効率的に対応できるシステムが必要であり、「booost Sustainability」はその要求に応えるものでした。このツールを通じて、DNPは情報の収集・管理のみならず、企業価値を高めるための経営判断にも活用していく方針です。
今後の取り組みと展望
Booost株式会社は、DNPに対してサステナビリティ管理の効率化を支援し、データの品質向上やガバナンスの強化を図ります。また、企業に対するサステナビリティ情報の管理や開示業務の効率化、さらには財務的影響の評価を支える体制を構築します。特に、「booost Sustainability」を用いることで、企業が戦略的にサステナビリティ情報を経営判断に活かし、持続可能な経営を実現するためのサポートを行うことを目指しています。
booost Sustainabilityの特徴
「booost Sustainability」は、サステナビリティに特化したERPであり、企業価値経営を支えるためのツールです。導入された企業はすでに60カ国以上で、約6,500社を超えています。このシステムは非財務データを財務的情報として視覚化し、経営リソースとして活用できるよう設計されています。今後は、AIの活用を進め、データ集約や品質管理、開示準備などにおいても、さらなる効果を発揮する見込みです。
日本のSX先進国へ向けた取り組み
最後に、大日本印刷は、サステナビリティに関する開示義務化の課題を克服するため「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げ、企業の価値向上を図る活動を展開しています。今後も様々な施策を展開し、日本企業がグローバルにおける競争力を保てるよう支援していく方針です。
大日本印刷の新たなサステナビリティの取り組みは、今後の企業戦略にも大きな影響を与えることでしょう。