中小企業の賃上げを支える新たな福利厚生の取り組みとは

企業の賃上げを支える「第３の賃上げアクション2025」

2025年1月29日、株式会社エデンレッドジャパン、フリー株式会社、株式会社ベアーズの3社による発表会が行われ、新たなプロジェクト「#第３の賃上げアクション2025」が発表されました。このプロジェクトは、中小企業に重点を置いた福利厚生を活用した賃上げを目指しています。

発表会の背景

最近の春闘では高い賃上げが見られるものの、中小企業は依然として厳しい状況に直面しています。賃上げの格差が拡大する中、企業が福利厚生を通じて実質的な賃上げを行う「第３の賃上げ」が注目されています。これは、従来の賃上げとは異なり、税金や社会保険料の影響を受けにくい福利厚生を利用することで、従業員の手取りを増やしつつ企業側の負担を軽減させる方法です。

エデンレッドの取り組み

発表会で冒頭に登壇したエデンレッドジャパンの天野社長は、昨年の反響を振り返りつつ、2025年に向けた新たな取り組みを説明しました。「賃上げの恩恵を実感しづらい状態が続く中で、第３の賃上げが中小企業にとって重要になる」と語り、地域格差を解消するためのプロジェクトの強化についても言及しました。

フリーとベアーズの参画の意義

参加企業として登壇したフリー株式会社とベアーズでは、それぞれの取り組みを紹介しました。フリーは、中小企業が従業員の可処分所得を増やすための手段として、2020年から「借り上げ社宅制度」を導入しています。これに加え、2024年からは生活出費を補助する「freee福利厚生ベネフィットサービス」をスタートし、従業員の生活負担を軽減することを目指しています。

一方、ベアーズは家事代行サービスを通じて、共働き世帯の負担軽減をサポートしています。赤荻氏は、家事や育児の負担を軽減することが企業にとっても重要な課題であると力説しました。

トークセッションでの実例

発表会では、賛同企業の代表者たちによるトークセッションも行われました。ダイナミックマッププラットフォームの樋口氏は、「チケットレストラン」を活用した導入例を紹介し、社員食堂同様のメリットを利用できる点を強調しました。TECO Designの杉野氏は、福利厚生が生活に直結することの重要性を語り、実際に従業員がサービスを利用している例を挙げました。レバレジーズの佐々木氏は、責任ある企業になるために福利厚生の充実が必要不可欠だと述べました。

今後の展望

参加企業の代表者たちは、各社の取り組みを通じて、中小企業が賃上げの一つの選択肢として福利厚生を導入する重要性を強調しました。実際、福利厚生が中小企業にも適していることが示される場面が見受けられ、これからの時代に求められる新たな給与形態の一つとなるでしょう。

今後も「第３の賃上げアクション」が日本の経済を活性化させ、より多くの企業がこの取り組みを取り入れることを期待したいと思います。