退去先データが示す介護施設の現状と今後の展望

株式会社TRデータテクノロジーが行った全国の介護施設における退去先データの分析結果が発表されました。全国で約4.2万ヶ所の介護施設を対象にしたこの調査によると、驚くべきことに、退去者の約半数、つまり24万人が施設内で亡くなっていることが明らかになりました。これにより、施設内の看取り機能や、医療機関、他の施設への退去状況も浮き彫りになっています。

施設内で亡くなることの現実

調査結果からは、施設内での死亡退去が最も多く、全ての退去者の48％を占めているということが示されました。これは特に特別養護老人ホーム（特養）などの施設で顕著で、71％の死亡退去が特養から発生しています。医療機関への移行や自宅への返還が行われる場合もありますが、特養が主要な死亡退去先となっている現実には目を向ける必要があります。

近年の施設タイプ別傾向

施設タイプ別で見ると、老健は在宅復帰の観点から医療機関や自宅への退去が多いことがわかります。一方で、介護付および住宅型有料老人ホームでも、死亡退去の割合が高く、それぞれ50％前後を占めています。また、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やグループホームでも死亡退去が少なからず見られます。このような傾向から、民間ホームでの看取り機能が求められる時代となっていることは否めません。

住宅型ホームの急増とその背景

近年、特に目を引くのが住宅型有料老人ホームの死亡退去者の増加です。最近の開設例では、特養に比べてその割合が約2倍に達しています。この原因として、主にがん末期患者を対象とした「ホスピス型ホーム」の増加が挙げられます。これにより、相対的に短期間で入居して死を迎える方も多く、ホーム内での看取りが重要な業務になっています。

このように、退去先データの変化は介護業界の動向を敏感に反映しています。多様化するニーズに応じて、介護施設や事業者がどのように対応していくのかが今後の重要な課題となります。

介護業界の続く変革

介護業界は、従来の枠組みを超えて新たなサービスの展開が求められています。「特養縮小の時代」というテーマで開催されるウェビナーでは、今後の施設運営や在り方について踏み込んだ議論が行われます。これらのトレンドを踏まえ、一人ひとりの生活の質を向上させるためには、施設の在り方を見直し、積極的なサービス展開が急務です。

株式会社TRデータテクノロジーは、引き続き介護データベースを更新し、福祉施設向けの詳細な情報提供を行っています。これらのデータが業界の成長に寄与することを期待しています。

詳細な情報は、TRデータテクノロジーの公式サイトをチェック。是非この機会に介護業界の現状を理解し、未来を見据えた取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。