不妊治療における保険適用制限見直しの署名数が1万筆達成

不妊治療の回数制限見直し署名活動、1万筆達成

社会で支える不妊治療共創会議（以下、本会議）は、2026年10月22日から開始した署名活動が、11月6日に1万筆の賛同を達成したことを発表しました。この活動は、不妊治療に伴う経済的な負担や制度上の制約を緩和するために行われています。

不妊治療が保険適用されたのは2022年のことですが、胚移植には現在も回数制限があります。この制限が、治療を続けるかどうかの判断に影響を与えることがあるため、当事者団体や生殖医療の専門家、産業界が協力して、制度見直しを進めるための署名活動を行っています。

この署名活動には、開始からわずか2週間で1万筆の賛同が集まった他、多くの体験談やメッセージが寄せられています。治療を続けたいが経済的な負担や制度の制約により困難を感じている方々の声が、多くの人々の共感を呼び起こしています。

体験談から見る不妊治療の実態

多くの当事者から寄せられた声には、以下のようなものがあります。

- 「授からなければ治療をやめます」

「2020年から体外受精を続けています。残された保険適用での移植が最後のチャンスです。もしこのまま授からなければ、治療をやめざるを得ません。回数制限がなくなれば、再度挑戦して希望を持ち続けたい。」

- 「10回目で妊娠・出産しました」

「2022年から2026年までに、17回の採卵と10回目の移植を経て妊娠し、出産しました。6回の保険適用では結果が出なかったものの、自費を重ねてついに成功。私の実体験が、同じ悩みを抱える皆さんの励みになれば幸いです。」

- 「制度に限界を感じている」

「6回の保険適用で授からず、自由診療でも妊娠には至りませんでした。第二子を望み、500万円以上も費やしましたが、もはや限界です。制度が変わらない場合、諦めざるを得ないと思っています。」

当事者の生の声が多く寄せられることで、今後の制度改善に向けた重要なデータが蓄積されていくと期待されています。

政策提言への期待

本会議では、2028年度の診療報酬改定を視野に入れ、現在の制度の見直しと具体的な改善策を求めています。不妊治療を希望する人々が、経済的な制約や制度上の圧力なく選択できる環境を整備することが、最終的な目標です。

署名活動の成功は、当事者だけでなく、広く社会全体における意義ある変化を促すものであると考えています。署名ページは、こちらからアクセス可能です。

署名活動の詳細

署名はオンラインサイト「Change.org」または、医療機関での用紙による参加も可能で、お一人様1回のみとなっています。署名活動の期間は、2026年10月22日から2027年1月17日まで。集まった署名は、政策提言に利用され、国に届けられる予定です。

本会議は、当事者の声を重視し、治療・制度に関する体験談や応援メッセージも募集中です。