日本管財が全国で労働災害防止に向けた安全大会を開催

日本管財の安全大会が全国6支部で開催される

日本管財ホールディングス株式会社（以下「当社」）は、2025年9月4日から10月10日にかけて、全国の6支部にて「労働災害防止」をテーマにした安全大会を催しました。これは、当社のグループ会社である日本管財株式会社が事務局を担っており、社員や取引先の安全意識を高めるための貴重な機会です。

労働災害の現状を受けた取り組み

最近のデータによると、2024年の全国における労働災害による死傷者数は135,718人であり、建物管理に関連する業種では、「ビルメンテナンス」で3,743人が遭遇しています。これは全産業の2.8％にあたります。このような現状において、安全衛生協力会を設置する必要性を痛感した日本管財ホールディングスは、「労働災害は個人及びその家族にとって深刻な問題である」との認識のもと、業種の枠を超えて積極的に安全へのアプローチを試みています。

安全大会の内容

2025年度の安全大会では、オンラインと対面を併用したハイブリッド形式での開催が行われ、特に東京会場では52社101名、関西会場では78社143名の参加者が集まりました。東京支部では、中央労働基準監督署の署長が「安全を意識することで、現場のリスクを早期に認識できる」といった心理的な効果について講演を行い、参加者は安全に関する意識を高めました。さらに、特別講演では、南極観測隊や豪華客船での経験を持つ篠原洋一氏が、「無事に帰るための安全術」について語りました。

関西会場では、株式会社脳レボの川谷潤太氏が潜在能力を高めるトレーニングを体験型で行い、参加者は危険に気づく力を養うことができました。このような具体的な体験は、参加者にとって貴重な学びの機会となりました。

ヒヤリハット事例の報告

特に注目すべきは、会員企業49社から集められた241件のヒヤリハット事例の分析です。これにより、労働災害発生状況や熱中症対策の重要性が再認識されました。「転倒」が最も多い労働災害事例では、全体の48％にのぼることから、企業においてはさらなる予防策が求められています。特に、熱中症に関する報告もあり、今後の労働安全衛生規則に則った具体的対策が必要です。

日本管財グループの概要

日本管財グループは1965年に設立され、現在もさまざまな事業を展開しています。特に、建物の管理、環境整備、住宅関連業務、不動産ファンドマネジメントなどは専門的な領域であり、今後も社会全体の安全の向上に向けた取り組みを続けます。このような地道な活動が、地域や社会全体の安全文化の醸成につながることを願います。

日本管財ホールディングスは、これからも労働災害の防止に向けた取り組みを強化し、全ての社員が安全で安心して働ける環境を提供するために邁進していく所存です。

会社概要は以下の通りです。