デジタル庁の新たな取り組み
令和6年度に向けて、デジタル庁は未来のデジタル社会を形成するため的重要なステップを踏み出しました。地方公共団体を対象にした「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」の第三回公募が始まります。この取り組みは、地方自治体がガバメントクラウドに迅速に移行し、コストを最適化することを目指しています。
ガバメントクラウドとは
ガバメントクラウドとは、政府が運営するクラウドコンピューティングのプラットフォームであり、官民のインフラを一体化し、行政サービスの効率化を図るための基盤です。デジタル庁は、このガバメントクラウドを利用することで、地方公共団体が必要とする情報システムの運営を円滑に進めることが可能になります。
公募の概要
第三回公募は2024年7月30日から2024年8月29日までの期間に実施されます。この公募に参加したい地方公共団体は、2024年10月から2025年3月までの間にガバメントクラウドを使用する準備が整っている必要があります。具体的には、以下の二つのタイプの業務システムが対象となります。
1.
標準準拠システム
地方公共団体における基幹業務システムであり、既存のシステムが将来的に標準準拠をめざすことを前提にしたものも対象です。
2.
関連システム
標準準拠システムと連携し、ガバメントクラウド上に構築することが効率的と判断されるシステムが含まれます。
検証内容
本事業では、地方公共団体が対象業務システムを円滑にガバメントクラウドへ移行するために、実作業を通じて検証を行います。主要な検証項目として、以下の点が挙げられます。
- - GCAS経由での申請・利用フローの検証
- - 課金モデルの検証
- - 移行期間の短縮によるコスト検証
- - 地方公共団体の業務データの連携に関する検証
これらの項目を通じて、参加団体はシステム移行に伴う具体的な課題を洗い出し、改善策を検討することができます。
問い合わせ先
公募に関する詳細や問い合わせは、デジタル庁の地方業務システム基盤チームに連絡をお願いします。電話やメールでの問い合わせが可能で、専門の担当者がサポートにあたります。
このプログラムは、地方公共団体にとっての新たなデジタル戦略の礎となるでしょう。デジタル庁が提供するネットワークの一員として、効率的で透明性の高い行政サービスの実現に向けた重要な一歩を踏み出すチャンスをぜひ活用してください。