労務手続きの自動化を実現する「SmartHR」の正式版が登場

「SmartHR」正式版の登場で労務手続きが変わる

新たに正式版がリリースされた「SmartHR」は、企業が円滑に行うべき社会保険や雇用保険の手続きを自動化する革新的なツールです。このサービスでは、従業員の情報を入力するだけで、必要な書類が自動的に作成され、さらに総務省が提供する電子政府「e-Gov」との連携により、Web上から役所への申請も可能になります。この便利なWeb申請機能は、今冬に正式提供が予定されています。特に注目されるのは、マイナンバーの収集と管理にも対応しており、煩わしい労務手続きから経営者や人事担当者を解放することができる点です。

「SmartHR」を開発した背景

このサービスを開発した株式会社KUFUの代表、宮田昇始氏は自身の闘病体験が大きな原動力となっています。彼は会社員時代に「ハント症候群」という病気を患い、顔面麻痺や聴覚障害などの辛い経験を経て、社会保険制度の重要性を身をもって認識しました。休職中にも報酬が保障されていたことで、彼は安心してリハビリに専念し回復することができました。

その反面、経営者としては労務手続きの煩雑さを痛感し、100人以上の経営者や人事担当者にヒアリングを行う中で、特に従業員数が50名以下の企業では、労務専任者がいないことが多く、経営者自身が手続きを行うケースが多いことがわかりました。このような中、小さな企業でも使いやすいツールとして「SmartHR」を開発しました。

低利用率の社労士問題

社会保険手続きに必要な社労士の利用率は非常に低く、全体の約2割とされています。この利用を妨げる要因の一つは、その費用です。社労士の顧問料は月額2万円前後とされ、資本金が少ない中小企業にとっては負担が大きい現実があります。そこで「SmartHR」は、手続きを自動化することで、この課題を解決し、低価格で使いやすいサービスを提供することを目的としました。

今後の展開と目指す未来

今後は「SmartHR」の機能をさらに充実させ、異なる手続きに対応する予定です。また、Webから役所へ申請ができる機能も開発中で、総務省による試験を既にクリアしています。公式版のリリース後、2016年内には利用社数3,000社を、2017年内には20,000社を目指して拡大していきます。これにより、経営者は本業に集中でき、人事担当者は採用や制度の整備に力を入れ、全ての従業員がより良い職場環境で安心して働ける社会の実現を目指しています。

会社概要

「SmartHR」は、株式会社KUFUによって運営されています。東京都渋谷区に本社を構え、2013年に設立されたこの企業は、労務手続きに関する課題に真正面から取り組んでいます。また、同社は2015年にOpen Network LabのDemoDayで最優秀賞を受賞するなど、その革新性を高く評価されています。

労務管理の負担を軽減し、経営者や人事担当者を支援する「SmartHR」。その技術革命に、今後も注目が集まることでしょう。