ふるさと納税調査の回答期限延長に関するお知らせと新ガイドブックのご紹介

ふるさと納税調査の回答期限延長について

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2024年11月1日まで「ふるさと納税実態調査（2024年9月）」の回答期限を延長する旨を発表しました。この調査は、全国の自治体におけるふるさと納税制度の実施状況や課題を深く理解することを目的としています。

調査依頼が含まれた「自治体DXガイドvol.4」が、各自治体の担当者へ9月下旬に配布されたのを受け、多くの自治体からの回答が期待されています。これにより、より質の高いデータが集まり、ふるさと納税制度の改善に寄与することが目指されています。

調査に協力していただくことの重要性

多忙な日々の中でお願いすることは心苦しいのですが、各自治体のふるさと納税担当部署様におかれましては、この調査へのご協力をぜひともお願い申し上げます。集められたデータは匿名化され、公表される予定です。また、協力をいただいた自治体には調査レポートが提供されるとのことです。

この取り組みを通じて、日本のふるさと納税制度がさらなる充実を見せることが期待されています。

2023年度ふるさと納税実態調査報告書の発表

加えて、GDXは2023年度のふるさと納税実態調査の報告書も完成しました。この報告書では、全国334の自治体を対象に実施した調査の内容が詳しく盛り込まれており、無料で公開されています。これにより、各自治体がふるさと納税の趨勢を把握し、より効果的な戦略を立てる一助になることを目指しています。

新たなガイドブックのリリース

さらに、GDXは新たなガイドブック『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか～ふるさと納税で成功する15の秘訣～』を発行しました。この書籍では、ふるさと納税の基礎知識から、実際の成功事例まで、幅広い情報が網羅されています。特に、著者の渡邊研人氏が100以上の自治体担当者と面談した経験をも基にした実践的なアドバイスは、自治体担当者にとって非常に貴重なものとなるでしょう。

この書籍の核心である「ふるさと納税で成功する15の秘訣」は、GDXの公式サイトで無償で公開されていますので、ぜひご確認ください。

GDXの役割と連絡先

一般社団法人自治体DX推進協議会は、地域社会の持続可能な発展を目指し、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する団体です。地域課題の解決に向けた支援や、地方創生を加速させるためのパートナーシップの構築にも力を入れています。

もし、ふるさと納税に関するより詳しい情報や相談が必要な際は、ぜひお気軽に以下の連絡先までお問い合わせください。