ドローン監視システムが開く太陽光発電施設の新たな防犯対策
株式会社旭テクノロジー(ATCL)は、2025年2月7日に、管理する太陽光発電施設で新しい防犯対策として、次世代の監視システムの公開検証を行いました。この検証では、DJI Dock2を活用した遠隔操縦ドローンによる監視技術が注目されました。
1. 背景
太陽光発電は、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な再生可能エネルギー源として位置づけられており、その普及が期待されています。しかし、近年は銅線ケーブルの盗難が増加しており、損害保険の支払いが増大する一因とされています。このため、発電施設を利用する企業は「保険の新規申し込みができない」や「施設の修理費用が増加する」といった問題に直面しています。
2. 公開検証の内容
今回の公開検証では、ドローンを活用した「移動監視カメラ」としての効果を測定しました。従来の固定監視カメラでは、特定の場所からの映像しか提供できず、特に夜間や広大な敷地での監視に課題が存在しています。ドローンがどのようにこれらの問題を解決するかが焦点となりました。
検証ポイント
- - ドローンによる遠隔監視の有効性を評価
- - 夜間でも赤外線カメラを使用して不審者を確認する能力を検証
- - ドローン監視による保険会社のリスク軽減の可能性を探る
検証用機材
- - DJI Dock2
- - DJI Matrice 3TD
- - STARLINK通信システム
3. 検証結果
検証の結果、定時の自動飛行と不審者発見時の遠隔手動飛行が効果を発揮し、ドローン監視の有用性が確認されました。事前に設定した2つの飛行ルート、発電施設の外周とパネル裏の巡視を行い、いずれもスムーズな運行が実証されました。
さらに、赤外線カメラを用いて夜間でも隠れている不審者を追尾し、そのナンバープレートの文字を識別することにも成功しました。
4. 遠隔監視の有効性と今後の展望
この検証により、ドローンの監視が従来の固定カメラよりも広範囲な視野を提供し、夜間でも不審者を発見できる利点が明らかになりました。これにより、発電事業者は警備コストを削減し、効率化を図ることが可能と期待されています。
保険会社も、ドローンによる監視が抑止効果を持ち、証拠があれば損害賠償免責の軽減にもつながるという意見が寄せられ、注目の集まる結果となりました。
5. 今後の展開と社会的影響
本検証の成果を受け、株式会社旭テクノロジーはドローン監視システムの本格導入を進める方針です。特に、大規模な太陽光発電施設や工場、物流拠点での導入が期待されています。保険業界とも連携し、新たなセキュリティの基準を確立することを目指しています。
今後の情報提供についてや、導入を検討される企業や自治体向けの問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。
お問い合わせ先
株式会社旭テクノロジー ドローン事業部 山本・天野
電話: 079-290-5691
メール: dms@atcl.co.jp