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令和5年度地方公共団体普通会計決算の概要を詳しく解説します

令和5年度地方公共団体普通会計決算の概要

令和5年度における地方公共団体の普通会計決算が発表されました。この報告は、全国の都道府県（47団体）や市町村（1,718団体）、特別区（23団体）、一部事務組合（1,138団体）、広域連合（113団体）を含む、計2,992団体の決算状況をまとめたものです。特に注目すべきは、東日本大震災に関連した復旧・復興事業の決算が含まれている点です。

1. 歳入について

令和5年度の総歳入は116.7兆円となり、前年度との比較で5.3兆円の減少を示しています。この内訳は以下の通りです：

- 通常収支分：116.2兆円（5.1兆円減）
- 東日本大震災分：0.5兆円（0.2兆円減）

この減少の主な要因には、個人住民税や固定資産税の増加による地方税の増（5688億円増）が含まれています。また、普通交付税の増加（3760億円増）も寄与していますが、COVID-19関連の支出金が減少したことによる国庫支出金（5兆5903億円減）が大きな影響を及ぼしました。

2. 歳出について

歳出は112.4兆円に達し、前年からは4.9兆円減少しました。この内訳も以下の通りです：

- 通常収支分：112.0兆円（4.8兆円減）
- 東日本大震災分：0.5兆円（0.2兆円減）

主な増加要因として、低所得者世帯への給付金の増加（1兆67億円増）が挙げられ、今後も支出の見直しが必要とされています。また、新型コロナウイルスに関連する事業費の減少や、地方公務員の退職手当の減少も歳出削減の要因となっています。

3. 決算収支

実質収支は2兆6998億円の黒字ですが、実質単年度収支は3625億円の赤字を示しています。特に赤字団体は一部事務組合で見られ、財政的な課題が浮き彫りになっています。

4. 財政構造の弾力性

財政構造の弾力性を示す指標として、経常収支比率は92.8%（0.4ポイント上昇）、実質公債費比率は7.7%（0.1ポイント上昇）となっています。これにより、今後の財政運営における課題と対策が求められます。

5. 地方債現在高

現在の地方債高は139兆6175億円で、前年から21兆209億円の減少を示します。これとは別に、臨時財政対策債を除いた債高は90兆5714億円であり、7190億円の増加となっています。

結論

全体的に、令和5年度の地方公共団体の普通会計決算は、歳入・歳出ともに減少傾向が見られる中で、特に新型コロナウイルスの影響が大きかったことが印象的です。今後の政策運営と財政計画においては、持続可能で成長を促す形での調整が求められます。詳細は総務省の報告を参照していただき、各団体の取り組みを支援していきたいものです。