弥彦村とKLCが連携、空き家・遊休地対策の全国モデル構築へ

弥彦村とKLCが取り組む空き家・遊休地対策

新潟県の小さな村、弥彦村が注目を集めています。村の人口は今や7500人ほどで、人口減少と少子高齢化が進んでいる中、空き家や遊休地の問題が深刻化しています。そこで、株式会社KLCが弥彦村と連携し、全国におけるモデルケースを構築することとなりました。この取り組みは、行政と民間企業が力を合わせ、地域活性化を進める画期的な試みとして期待されています。

人口減少と課題の深刻化

弥彦村の人口は2000年以降、8500人から7500人へと減少し、32%以上の高齢化率に達しています。この人口減少の波は、空き家や遊休地の増加を招き、治安の悪化や不動産価格の下落など、多くの問題を引き起こしています。特に小規模自治体では、地域内での不動産の活用が難しく、より広域な流通を促進することが急務とされています。このような中、KLCとの連携により、弥彦村は空き家・遊休地の流通促進を図り、地域の問題解決に向けた取り組みを強化します。

KLCの役割と実績

株式会社KLCは、立地や保存状態の悪い不動産の活用を専門とする企業です。これまでに大分県中津市や新潟県三条市との連携を通じて、地域課題の解決に取り組んできました。今回の協定では、弥彦村における空き家所有者向けのセミナーやWEBコンテンツを用いた情報発信、遊休地特化型の不動産売買マッチングサイト「フィールドマッチング」など、多様なサービスを通じて、流通促進を図ります。

KLCは、空き家所有者が諦めてしまっていた不動産の売却支援や、使用しなくなった土地の利活用方法を提案することで、地域全体の価値向上に貢献します。これにより、弥彦村だけでなく、全国の小規模自治体における不動産の問題にも寄与することが期待されます。

代表者のコメント

KLCの代表取締役である小林弘典氏は、空き家や遊休地の問題が今後ますます深刻化していくことを危惧しています。その中で、弥彦村のような小規模自治体との連携によって、日本全体での課題解決に寄与できると考えています。KLCが形成した流通ネットワークやノウハウを駆使することで、活用の難しい不動産が新たな価値を生むことを目指しています。

取材のご案内

報道関係者の皆様へも、今後の取り組みや進捗について取材のご希望があればぜひお気軽にお知らせください。詳細はKLCの広報担当者までご連絡をお願いします。

弥彦村とKLCの官民連携による空き家・遊休地対策は、地域の未来にとって重要な一歩です。今後、この取り組みがどのように展開していくのか、注視していきたいと思います。