国土交通省が海外プロジェクトへの情報提供を要請
令和8年11月19日、国土交通省は海外プロジェクトの案件形成に向けた情報提供依頼(RFI)を発表しました。この取り組みは、日本の技術を活かした海外でのプロジェクト実施を促進し、建設関係企業の海外展開力を強化するためのものです。
1. 目的と背景
グローバルな視点からインフラの重要性が高まる中、日本の持つ高度な技術が求められています。国土交通省は、相手国のニーズに合わせた「懐に入る」対応を進め、より効果的なプロジェクト形成を目指しています。そのため、インフラ関連企業や建設コンサルタントからの知見を収集することが重要です。
2. 情報提供のテーマ
今回の情報提供依頼は、以下の対象テーマに基づいています。
1.
インフラマネジメント
2.
防災・強靱化
3.
スマートシティ
4.
インフラDX
5.
グリーンインフラ
6.
都市開発(環境配慮型を含む)
これらのテーマは、今後の日本と海外のインフラ整備に必要不可欠な要素となります。
3. 対象分野
情報収集の範囲は、国土交通省が管轄する広範な建設分野に及びます。その中には、道路、河川、上下水道、水資源、砂防といったインフラ分野が含まれます。
4. 情報提供の内容
企業や業界団体に対して、以下の2点について情報提供が求められています。
1.
プロジェクト案件形成に向けた調査業務
2.
海外での採用が期待できる、日本に強みのある工法・技術(実証実験を含む)
これにより、より具体的かつ実践的なプロジェクト構築が可能になります。
5. 募集期間と方法
情報提供は、令和8年11月19日(木)から12月9日(水)までの間に受付されます。情報を提供するためには、所定の「応募様式」に必要事項を記入する必要があります。また、必要に応じて補足説明資料を添付することも認められています。
提出先は、国土交通省の専用メール(
[email protected])で行われます。
6. お問い合わせ
不明点や詳細についてのお問い合わせは、国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課まで。連絡先はTEL: 03-5253-8111(内線25803、25819)です。
この取り組みを通じて、国際的なインフラ整備において日本の技術がより一層活用されることが期待されています。