ITデューデリジェンスの新たな扉、現役エンジニアが評価するM&A支援サービスの始動

ITデューデリジェンスの新提案

株式会社Pimuが新たに発表した「テクカリ for ITDD・PMI」は、M&AにおけるITリスク評価を新しい視点で行う画期的なサービスです。このサービスの主な特徴は、業務を担う現役のエンジニアが実際に買収対象企業のIT環境を詳細に調査し、技術的なリスクやコストを明らかにする点にあります。

M&AにおけるITリスクの必要性

M&Aや事業承継の際、ITデューデリジェンス（ITDD）は近年特に重要なプロセスとされています。この過程では、買収前に対象企業のシステムや開発体制を評価することが求められます。しかし、従来の評価方法では、内情を十分に把握しきれないまま意思決定が行われることが多く、結果として大きなコストやリスクを抱えることにもなりかねません。

買い手企業が抱える主な課題として、IT部門のリソース不足やシステムのクオリティに対する不安が挙げられます。例えば、買収後に発生する想定外のシステム改修や、セキュリティ問題が未発見のまま取引が進むケースが見受けられます。このようなリスクを正確に評価するために、「テクカリ for ITDD・PMI」が活躍します。

「テクカリ for ITDD・PMI」の独自性

「テクカリ for ITDD・PMI」の最大の強みは、実務に精通した現役エンジニアチームが技術面を直接評価する点です。一般的なITDDサービスでは開示資料やヒアリングを用いた評価が主流ですが、テクカリでは実際のソースコードやインフラを検討対象とし、より具体的で実効性のあるデータをもとにレポートを作成します。

このサービスは、小規模なM&Aから大規模案件まで対応が可能で、調査内容も対象のニーズに応じて柔軟にカスタマイズできます。調査項目はシステム構成、ソースコードの品質、セキュリティ状態、開発体制、契約条件、ITコスト構造などに及び、詳細な評価を行います。

M&A現場のニーズに応える

例えば、ある案件ではCTOの退任がリスクとして捉えられていましたが、実際に調査した結果、知識や責任がチーム内で分散されていることが判明し、実際のリスクは極めて小さいことが分かりました。このように、実務ベースの調査は、意思決定の質を向上させる鍵となります。

さらに、調査結果は契約条件や統合計画の策定に直結するため、実用的な情報として買収後の活動にも活かされます。発見したリスクや費用は、重要度をもとに整理され、クライアントに対して具体的なアクションプランを提案します。

経営者のIT理解が成功のカギ

テクカリの代表取締役である坂根美優氏は、M&Aでの意思決定は経営者にとって特に重要であると強調しています。システムの状況を理解した上で適切な判断をすることが求められるため、ITDDの重要性が一層際立つと言います。この新しいサービスを通じて、経営者が正確な情報を基にした意思決定ができるよう、支援を進める姿勢を示しました。