株式会社いい生活とマルチブックが新リース会計基準に対応した協業を開始

株式会社いい生活とマルチブックが進める新リース会計基準対応の協業

協業の背景

株式会社いい生活が、株式会社マルチブックと新たな販売仲介契約を締結したとの発表がありました。これは、2027年4月1日以降に適用される新リース会計基準に迅速に対応することを目的としています。不動産業界では、この新基準によりサブリース契約をオンバランス処理する必要が出てくるため、正確かつ迅速に契約データを会計処理するソリューションが必要不可欠です。この要求に応えるため、両社は協業を決定しました。

グローバルクラウドERP「multibook」について

マルチブックが提供する「multibook」は、国際的な会計基準に対応するために設計されたクラウドERPで、12カ国語及び多通貨対応が可能です。このシステムは、様々な業種に活用されており、既に35カ国以上の600社で導入されています。主な機能には、会計管理、ロジスティクス、資産管理、経費精算などがあり、企業のグローバルな財務状況をシームレスに管理することができます。

協業の具体的な取り組み

両社の協業では、いい生活が持つサブリース契約の情報を「multibook」に取り込み、そこでリース資産を管理することで新リース会計基準に基づく仕訳を自動で生成します。この一連のプロセスはトライアルフェーズで行われており、問題なく完了したとのことです。これにより、不動産業界の企業は既存の業務フローを大きく変更することなく、新基準に対応することが可能になります。

今後の展望

いい生活は、新リース会計基準に早急に対応する動きを進めています。自社の「いい生活賃貸管理クラウド」と「multibook」を連携させることで、ユーザーは複雑な新基準への移行を容易に進められます。会計業務の効率化と正確性向上を実現するためのこれらの取り組みは、特に運営コストを削減しつつ健全なビジネス環境を提供します。今後も両社は、協業セミナーや共同販促活動を展開し、業界の会計業務の強化に努めていく予定です。

このように、いい生活とマルチブックの協業は、業界のデジタル変革を推進する重要な一歩となることでしょう。伴って新たなビジネスモデルの浸透が期待され、将来的には不動産市場全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させる可能性もあると言えます。