東急不動産がCDP2025で5年連続の最高評価Aリストに選定！

東急不動産、CDP2025での5年連続最高評価Aリスト選出

東急不動産ホールディングス株式会社は、国際環境非営利団体CDPによる2025年度評価において、気候変動および水セキュリティの2分野で最高評価であるAリスト企業に選定されました。これにより、東急不動産は気候変動分野で5年連続、また水セキュリティ分野では昨年度から2年連続での評価を得たことになります。

環境経営の継続的な取り組み

当社は1998年に環境に関する基本的な理念を策定しました。その後、2019年にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、2023年には国内不動産業界で初の「脱炭素社会への移行計画」を策定しました。また、2024年7月にはSBTネットゼロの認定を取得するなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を強化しています。

特に、当社グループの中核企業、東急不動産株式会社は、再生可能エネルギー事業の展開を進めています。国内の他企業に先駆けて、2024年4月にはRE100目標の達成が正式に認定され、持続可能なエネルギー使用の実現に向けた努力が評価されました。

環境へ配慮した事業展開

当社は、再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」を推進することで、2050年までのネットゼロエミッションを目指しています。この目標を達成するために、環境の価値を顧客に提供し、さまざまなステークホルダーとの関係性を強化し続けています。また、2023年8月には「TNFDレポート」を国内不動産業で初めて作成し、自然資本への配慮にも注力しています。

環境目標の成果

当社は、2024年度において温室効果ガス（GHG）の排出量削減において、基準年度比でScope1・2で77.4％、Scope3で30.0％の削減を達成しました。このような実績は、当社が掲げる「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を重視した経営戦略の表れです。また、GHGの削減貢献量についても、2030年度には自社の排出量の10倍の貢献を目指すという目標を設定しています。

環境経営を軸とした社会課題の解決

2021年度には、長期ビジョンとして「GROUP VISION 2030」を発表。ここでは「WE ARE GREEN」というスローガンを掲げ、環境経営とデジタルトランスフォーメーション（DX）を全社方針に含め、様々な環境問題に取り組んでいます。

特に、同業他社に先駆けて、 SBT認定を取得し、2050年ネットゼロ認定に向けての取り組みも進展しています。

CDPおよびその意義

CDPは、企業や自治体が環境情報を開示するための国際的な非営利団体です。資本市場や企業の購買力を活用し、環境影響の開示や温室効果ガスの削減を支援しています。今後も、当社はCDPの厳しい基準を通じて、持続可能な社会の実現を促進していく所存です。

このような取り組みにより、当社は持続可能な経済圏の構築に貢献し、社会の成長と企業価値の向上を同時に実現していくことを目指しています。