総務省 電波法 空飛ぶクルマ

空飛ぶクルマ実現へ！電波法改正案が注目を集める

総務省は、電波法施行規則の一部改正案について、令和6年6月28日から7月29日までの間、意見募集を実施することを発表しました。今回の改正案は、近年注目を集める空飛ぶクルマの導入に向けた対応や、航空安全に関わる技術革新に対応する内容となっています。

# 90GHz帯滑走路面異物検知レーダー導入へ

近年、光ファイバー技術とミリ波帯におけるイメージング技術を組み合わせた90GHz帯滑走路面異物検知レーダーが開発されました。このレーダーは、空港滑走路面に落下した微小な異物を高精度かつ短時間で検知することが可能となり、航空機の安全確保に大きく貢献する技術として期待されています。今回の改正案では、このレーダーシステムの導入を目的とした省令改正案が含まれています。

# 航空機用救命無線機（ELT）の次世代規格に対応

国際民間航空機関（ICAO）では、令和7年1月1日以降、総重量27トン以上の新造航空機に、ELT-DT（Distress Tracking：遭難追跡）と呼ばれる新しい規格の航空機用救命無線機（ELT）の搭載が義務付けられました。この新規格は、従来のELTよりも高精度な位置情報や遭難信号の送信を可能とするもので、航空機の捜索救助活動を効率化し、乗員の安全確保に大きく貢献すると期待されています。

今回の改正案では、日本でもこの新規格ELT機器を導入するために必要な省令改正案が盛り込まれています。

# 空飛ぶクルマ導入に向けた法整備

近年、マルチローターや蓄電池などの技術革新により、電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）の開発が加速しています。しかし、現行法では、航空機の航行中に充電する機能を有することが求められており、航行前に地上で充電する空飛ぶクルマには不合理な規定となっています。

今回の改正案では、この問題点を解消するために、空飛ぶクルマの導入に向けて、現行の規定を除外する省令改正案が盛り込まれています。

# 意見募集を通してさらなる議論を促進

総務省は、これらの改正案について、広く国民からの意見を募集することで、より良い法整備を目指しています。意見募集期間は、令和6年6月28日から7月29日までとなっています。今回の改正案は、航空業界や関連技術の開発に大きな影響を与える可能性を秘めており、今後の議論の進展が注目されます。