消費者法制度のパラダイムシフトを検討する専門調査会が開催されます
第13回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の概要
2024年11月29日、東京都千代田区にある消費者委員会会議室で、「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」が開催されます。今回はその第13回目の会合となります。この調査会では、国民の権利を保護するための消費者法制度の改善に向けた重要な議論が行われる予定です。
開催日及び場所
今回の調査会は、11月29日金曜日の午前10時から行われます。場所は消費者委員会会議室ですが、テレビ会議も併用する形で実施されるため、オンラインでの参加も可能です。
議題について
今回の主な議題は以下の通りです。
1. 有識者ヒアリング
- 川崎友己教授(同志社大学法学部)
- 佐藤隆文氏(TK法律事務所・顧問)
これらの有識者からの意見に基づいて、消費者法制度が抱える課題やその解決策についての議論が行われる予定です。なお、議題は変更される可能性がありますので、事前にご承知おきください。
傍聴について
本調査会に参加希望の方は、オンラインでの傍聴を申込む必要があります。申込みは11月28日(木)12時まで受け付けており、所定のフォームから登録することで、必要な情報が送信されます。傍聴希望者が多い場合は抽選となる可能性があるため、早めの申込が推奨されています。また、今回の会議に関しては「YouTube」を利用した見逃し配信は行われませんので、注意が必要です。
お問い合わせについて
詳細な情報については、消費者委員会事務局へ問い合わせることができます。電話番号は03-5253-2111です。この際、電話受付は行っていないことに留意してください。
消費者法制度は、私たちの生活に深く関わる重要なテーマです。そのため、皆さんからの関心が高まることが期待されます。この機会に、消費者法の現状や未来について考えてみませんか?